★共産党との連帯で安倍政治にピリオドを打つー（植草一秀氏）

１２月２０日の日曜日に二つのイベントが開催された。

ＩＷＪ主催の

『饗宴Ⅵ』

http://iwj.co.jp/feature/symposion6/

と

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja

である。

私は『饗宴Ⅵ』第1部に出演し、そのまま新宿に移動して、

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

に参加し、再び品川の『饗宴Ⅵ』に戻って参加者のみなさまと時間を共有した。

いずれのイベントも、天候にも恵まれ、大成功に終わった。

一人一人の力は小さなものである。

しかし、

「微力でも無力ではない」

この力を結集できれば、大きな力になる。

日本の政治を変えることができる。

２００９年に政権交代が実現したとき、日本を支配ししてきた勢力は震撼した。

この流れを止めることが出来なければ、日本の支配構造が根底から覆される。

その危機感を有したと思われる。

その結果として、日本の改革を牽引した

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する

人物破壊工作

を激化させた。

既得権勢力の総攻撃によって鳩山政権は破壊され、菅直人傀儡政権が構築された。

その後、同じ傀儡政権である野田佳彦政権が、

財務省の命令によって消費税増税法を制定し、安倍自民党に大政を奉還したのである。

安倍自民党への大政奉還が実施されたのが、いまから３年前。

そして、この３年間に日本の政治は完全に元の木阿弥、あるいは、それ以下に引き戻されてしまった。

この現状をどう打破するか。

これがいま問われている課題である。

２０１６年夏には参院選が実施される。

この参院選で安倍自公政権を後退させることが絶対に必要である。

そして、最大の総決戦になるのが、次の衆議院議員総選挙である。

問題は、この総選挙が、２０１６年に前倒し実施される可能性があることだ。

参院選は、参院の任期満了日、

選挙権獲得年齢を１８歳に引き下げる改正公選法施行日、

および連休、夏休みの要因を考慮すると、２０１６年７月１０日投開票になる公算が高い。

他方、衆議院については、任期満了が２０１８年１２月だから、

２０１６年に選挙を実施することは不当だ。

正当でない。

しかし、正当でないことを強行するのが安倍政権の特徴だから、

２０１６年の総選挙は十分にあり得るシナリオである。

安倍政権は通常国会日程を２０１６年１月４日から２０１６年６月１日に定めた。

この日程に策略が込められている。

衆議院が解散されると、解散の日から４０日以内に選挙を実施しなければならない（日本国憲法第５４条）。

この４０日目が７月１０日にあたる。

安倍政権は明らかに２０１６年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れているのだ。

「安倍政治を許さない！」

に賛同する主権者の側が、２０１６年７月衆参ダブル選への備えを進めているのかが問題なのだ。

直ちにその準備に取りかかり、総選挙で安倍政権を退場させなければならない。

カギを握るのは、候補者一本化である。

これを主導すべきは、主権者である。

主権者の側が勝利する可能性は十分にある。

何しろ、安倍政権与党に投票した主権者は、

主権者全体の２４．７％しかいないのだ（２０１４年１２月総選挙比例代表の絶対得票率）。

投票率は５２．６６％と、約半分だ。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票した。

半分強が非自公に投票したのに、

非自公が衆院議席の３割しか獲得できなかったのは、候補者を一本化できなかったからだ。

逆に考えれば、

「安倍政治を許さない！」

勢力が、それぞれの選挙区の候補者を、ただ一人に絞り込むことができれば、

選挙結果は真逆になるということだ。

希望は十分持てる。

あとはそれをやるか、やらないかである。

共産党との連帯に反対する意見が根強いなどの情報があるが、これは、敵方の情報工作である。

公明党と自民党が組んでいることを棚に上げて、共産党との連携を否定できるわけがないのだ。

ここに勝利の方程式が隠されている。

共産党とも連携して、連立政権を樹立することを考えるべきだ。

共産党と連携しても、共産主義革命は起こらない。

そのような心配は、共産党が単独過半数を制して、

共産党単独政権が樹立されるときに考えるべきだ。

最大の問題は共産党の側にあるのではなく、民主党の側にある。

これが「がん」なのだ。

民主党のなかには、

「隠れ自公」

が多く潜伏している。

その民主と共闘することには根強い反対論がある。

民主党をいったん解党して、隠れ自公派と反自公派に分割するべきだ。

そして、反自公派が他の安倍政権対峙勢力と連帯して、参院選、衆院選に臨むべきなのだ。

そうは言っても、残された時間は少ない。

とりわけ、参院選では３２の１人区選挙区が勝敗のカギを握る。

この３２の１人区で勝利しなければ、安倍政治を退場させることはできない。

だから、まずは、

「小異を残して大同につく」

対応で、参院選に向けた共闘体制を構築しなければならない。

これを主導できるのは、

主権者だけだ。

政党が前面に出ると、どうしても政党エゴがぶつかる。

これを主権者が調整する。

主権者にとって大事なことは政策である。

立候補予定者の政策を精査して、

政策を基軸に、

主権者がオールジャパンで応援できる候補者を一人に絞り込む。

そして、この候補者を統一候補とするように野党各党に働きかかける。

このような取り組みが求められている。

そして、これを実現できれば、必ず政権交代を成就できるはずなのだ。

「志あれば事成る」（後漢書）

である。

必ず成就できる。希望を持って、皆で前進しよう。

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