★オールジャパンの力結集して安倍暴政に終止符ー（植草一秀氏）

政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。

２０１６年夏には参院選がある。

しかし、衆参ダブル選が行われる可能性も否定はできない。

天皇の国事行為に定めがある衆議院解散を、首相の権限と見ることには無理がある。

衆院の任期は４年であり、特段の事情がない限り、衆議院議員は４年の任期を全うするべきである。

選挙を実施するには費用もかかる。

その費用は国民が負担する。

内閣総理大臣が自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用である。

衆院解散について、憲法解釈を論議して、権力の濫用による衆院解散の強行を阻止するべきである。

とはいえ、相手は安倍晋三氏である。

憲政の常道とか、立憲政治などの規範は通用しない。

暴走政権であるから、基本的に何をするのか分からないのである。

だから、２０１６年に解散総選挙が行われる可能性を否定できない。

衆院の任期が４年あるのに、２年ごとに衆院解散を行うのは、

まさに、権力の濫用であって、許されざるものだが、

それでも、安倍氏は何をするか分からないのである。

参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が入れ替わる。

１２１議席は非改選。

１２１議席が改選になる。

１２１議席のうち、

選挙区で選出される議席が７３

比例代表で選出される議席が４８

である。

選挙区の定数は都道府県によって異なる。

定数１の選挙区が３２ある。

鳥取・島根、高知・徳島は、２県で定数１になる。他の３０県は、定数１である。

定数２が　茨城県、静岡県、京都府、広島県の４県

定数３が　北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の５道県

定数４が　神奈川県、大阪府、愛知県の３府県

定数６が　東京都の１都

である。

参議院選挙の勝敗を決するのは３２ある１人区である。

参議院選挙での目標は、自公議員を減らすことだ。

そのためには、３２ある１人区で、自公の当選を阻止することが非常に重要になる。

そこで、３２ある１人区では、自公候補者に対峙する候補者を

ただ一人に絞り込むことが極めて重要になる。

ただし、１対１で選挙をすること自体が目的ではない。

安倍政権の政策に対峙する政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことが重要なのだ。

共産党が提示した選挙共闘のあり方は、安保法制への賛否を軸にするというものだが、

大事な政策は安保法制だけではない。

原発

ＴＰＰ

基地

格差

そして

消費税

が重要テーマである。

しかし、すべての条件をクリアしなければならないとしてしまうと、

３２の１人区で自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことが難しくなるかもしれない。

この点は臨機応変に対応する必要があるだろう。

主権者が求める政策を実現することが目的である。

この原点を忘れてはならない。

しかし、選挙の結果として、議席構成を変えることは、何よりも重要である。

３２の選挙区で自公に対峙する候補者を１人に絞り込むことができれば、

選挙の図式が非常に分かりやすくなるだろう。

そうすれば投票率が上がる。

そうすれば、思わぬ結果が生まれることになる。

いろいろな市民グループが活動を活発化させている。

大事なことは、

小異を残して大同につくことだ。

すべてのグループが緩やかに連携してゆくことが求められる。

主導権争いなど、有害無益である。

主権者のための運動であって、グループのための運動ではない。

方向性を共有できる各種市民団体が、大きな旗の下に、緩やかな連帯を実現する。

安倍政権が推進する

「戦争と弱肉強食」

の旗に対して、

「平和と共生」

の旗を掲げて、

この旗の下に、

オールジャパンの連帯を作りだしてゆくこと。

これが大事だ。

すでに、一部のグループが動き出しているが、これらの連帯運動を、閉じた運動にしてはいけない。

連携の輪、連帯の輪を、いくらでも広げてゆくことが大事である。

そして、その連帯に、多くの主権者に加わってもらうのである。

実際に選挙となれば、党利党略が必ず出てくる。

その党利党略に対して、抑制的な力を発揮できるのは、

主権者

である。

主権者が主導して、新しい政治の流れを生み出すのである。

政党ではなく、

主権者が主導する。

政党ではなく政策を基軸にする。

党派の壁を乗り越えて、同じ考えの主権者が連帯すること。

これが、大きな力を生み出す源泉になる。

このような連帯運動が拡大してゆけば、恐らく、公明党支持者の多くが、

こちら側の運動を支持するようになるかも知れない。

慌てふためくのは安倍政権である。

安倍政権の敵が、オールジャパンの広がりを持ち始めるなら、

安倍政権の退場は時間の問題になる。

本当の勝負は次の衆議院総選挙だ。

この選挙で、安倍政権与党を倒し、政権交代を実現する。

その目的は

政策転換

である。

したがって、候補者を一人に絞り込む際に、何よりも重要になるのが、

政策公約を基準にした候補者絞り込みである。

公約に掲げながら守らない議員が出る

という問題にも、当然対処しなければならないが、そのような背信議員は、

次の選挙で必ず落選させることが、非常に重要になる。

この意味で、

「落選運動」

も非常に重要な意味を持つのである。

特定のグループ、特定の政党だけで、閉じた運動にすることを、回避してゆかねばならない。

クローズドではなくオープンに運動を進めなければ、

主権者全体を巻き込む連帯運動には発展しないからだ。

オールジャパン平和と共生

は、この視点に立って、新たな運動展開を始動する。

そして、オールジャパンの力を結集して、何としても、政治の現実を変えなければならない。

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