★政策基軸・超党派・主権者主導で総選挙を勝ち抜くー（植草一秀氏）

２０１６年夏に参院選が行われる。

投開票日は７月１０日に決定される可能性が高い。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の

任期満了が２０１６年７月２５日。

公職選挙法第三十二条は次のように定めている。

（通常選挙）
第三十二条　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１６年の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。

この参院選日程に影響を与えるもう一つの要因が、１８歳以上の国民に選挙権が与えることを決めた法改定だ。

改定法は１年の周知期間を定めており、２０１６年６月２０日以降に公示される選挙でなければ、

改定法の規定を適用できない。

二つの条件を満たす日程は、

６月２３日公示、７月１０日投開票

６月３０日公示、７月１７日投開票

７月７日公示、７月２４日投開票

の三つだが、７月１７日と２４日は、連休や夏休み最初の日曜日となるため、

７月１０日投開票日が有力視されている。

この選挙に合わせて、衆議院総選挙を実施するとの憶測も存在する。

衆議院の任期は２０１８年の１２月。

任期を２年以上残すが、２０１４年１２月に安倍政権が総選挙を実施したから否定はできない。

現段階では、２０１７年４月に消費税再増税が計画されている。

消費税再増税を強行実施すれば日本経済は間違いなく崩落するだろう。

２０１７年の衆院解散総選挙は難しい。

２０１８年に入れば、解散のタイミングを選択する余地が狭まる。

２０１７年消費税再増税を実施する前提であるなら、

２０１６年７月の衆参ダブル選の可能性は十分にあると考えてよいだろう。

２０１６年夏に参院選がある。

そして、衆参ダブル選の可能性もある。

この前提で考えなければならない。

いま、主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」

の考えを有している。

この言葉が流行語大賞にノミネートされたことにも表れている。

「安倍政治を許さない！」

ためには、選挙で国会の議席構成を変えなければならない。

主権者にとって大事なのは、この点だ。

参議院の定数は２４２。

その半数の１２１議席が、３年ごとの選挙で選出される。

任期は６年である。

２０１６年参院選での非改選議席は次の通りだ。

自民　　　６５

公明　　　１１

次世代　　　４

元気　　　　４

改革　　　　１

民主　　　１７

維新　　　　６

共産　　　　８

生活　　　　１

社民　　　　１

その他　　　３

（２０１５年１月３１日時点の議席数）

自公が７６議席を占有する。

戦争法に賛成した３野党が９議席を占有しており、これを加えると８５議席になる。

これ以外の議席数が３６議席だ。

したがって、

自公＋次世代・元気・改革の勢力が参院で半数以下になるには、

２０１６年参院選で

８６　対　３５　

以上の対象を収めなければならない。

それは極めて難しい。

まずは、自公の数を減らさなければならない。

自公の改選議席は５８。

前回獲得議席が７６だ。

自公議席を７６以下に抑制し、できれば５８以下に抑え込むことをまずは優先しなければならない。

２０１６年参院選で１２１議席が改選される。

選挙区の定員が７３

比例代表の定数が４８

である。

選挙区は都道府県が単位になるが、鳥取・島根、高知・徳島は、２県で１人の当選者を出す「合区」になる。

選挙区の定数は以下の通り。

定数１　　　３２　　３２
定数２　　　　４　　　８
定数３　　　　５　　１５
定数４　　　　３　　１２
定数６　　　　１　　　６

勝負を分けるのは３２ある、定数１の選挙区である。

もともと、この１人区選挙区は自民党が強い。

この自民党が強い１人区選挙区で、野党が勝利しないと、参院の勢力図を変えることは難しい。

したがって、３２選挙区については、野党連合を構築することが極めて重要になる。

このことは、衆議院選挙とはやや事情が異なる部分である。

「オールジャパン平和と共生」

が進める政治運動は、

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に変える

ことを目指すものである。

その運動三原則として、

政策基軸

超党派

主権者主導

を掲げている。

主権者にとって大事なのは、政党ではなく、政策である。

良い政策が実現するなら、どの党が関与しても構わない。

悪い政策が実行されるなら、関与する政党はすべてが好ましくない。

この考え方に立つ。

重視する政策課題を五つ提示している。

原発稼働

戦争法

ＴＰＰ

辺野古基地

格差

だ。

この五つの基本政策課題について、主権者の意志を反映する政策を実現させることを目指す。

そのためには、選挙において、公約が明示される必要がある。

公約を明示する候補を、選挙区においては一人に絞り込み、

主権者が連帯して、その「オールジャパン候補」を支援する。

このような運動である。

重要なのは、３２の１人区、４の２人区、５の３人区である。

合計４１の選挙区がある。

この４１の選挙区で、基本公約を明示する候補者をただ一人選定して、

この候補者に主権者の投票を一本化することを実現しなければならない。

ただし、問題は１人区において、自公以外の候補者が複数立候補する場合、

自公候補者が有利になるという点だ。

非自公候補者の公約が、五つの問題で、すべて明確でなくても、

自公に対峙する候補者は一人に絞り込まなければ、

自公候補の独走勝利を許してしまうことになる懸念が強い。

したがって、非自公の共闘と、

政策を基軸にした候補者絞り込みを併用してゆくことが必要になるだろう。

２０１６年参院選で、いきなり、参議院の与野党逆転を実現することは容易でない。

重要なことは、２０１６年参院選で、政治の流れを変えることだ。

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、格差拡大を推進する安倍政権に対して、

主権者がＮＯ！の意思を突き付ける。

「安倍政治を許さない！」

意思を明示すること。

これが参院選の課題である。

参院改選議席１２１の過半数６１を自公勢力に渡さないことを、まずは目指すべきである。

そして、本当の決戦は次の総選挙ということになる。

これが、場合によっては、２０１６年に実施されるかも知れない。

その選挙で、自公勢力を半数割れに追い込む。

そして、五つの政策で、主権者の側に立つ議員が、衆議院過半数を占有する状況を作りだす。

これが最大の目標である。

政策基軸、超党派、主権者主導の原点を守り、これからの闘いを勝ち抜かなくてはならない。

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