★国民資産を守るにはGPIF運用方針再改定不可欠ー（植草一秀氏）

８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月３０日、

２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。

年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、

過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

１４１兆円の運用資金があり、７－９月の３ヵ月で約８兆円の損失を出した。

これは大問題である。

１兆円というお金がどれほどのものか。

実感できる人はほとんどいないだろう。

体感で捉えるために次の例を提示しておこう。

毎日１００万円を使い続けて、１兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。

計算すると、約２７００年かかる。

１兆円というお金は、その程度の金額だ。

８兆円ということになると、毎日１００万円使い続けて、これを使い切るには約２万１０００年かかる。

８兆円のお金を１億人に、均等に配分すると、一人８万円になる。

すべての日本国民に、もれなく８万円ずつ配布することができる金額。

それが８兆円である。

安倍政権は昨年１０月３１日に、

公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

である。

従来の資金配分比率は

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった。

この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。

国内株式は１２％から２５％に増加。

外国証券は２３％から４０％に増加。

当時の残高１３０兆円を基準にすると、

国内株式に１７兆円の資金が、

外国証券に２２兆円の資金が

振り向けられることになる。

この決定を背景に、昨年１０月末から１２月にかけて、

日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。

これは、１２月１４日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、

人為的操作

であったと考えられる。

このことを背景に、昨年１０月末から１２月末にかけての相場変動は、

「官製相場」

と呼ばれている。

しかし、ＧＰＩＦ１３０兆円の資金のうち、

６０％の構成比を占めていた国内債券の比率が３５％に引き下げられることになった。

国内債券に振り向ける資金量は３３兆円も減ることになる。

ＧＰＩＦが国内債券を３３兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。

債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、

日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。

ところが、同じ１０月３１日に、日銀が追加金融緩和を決定した。

日銀が１年間に７０兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。

国が発行する国債は年間３５兆円程度である。

７０兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、

さらに、これとは別に国債を３５兆円買い入れるという数値である。

二つの決定をよく見比べていただきたい。

ＧＰＩＦの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、

１００％の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。

国内債券が３３兆円も売られることになるからだ。

この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。

ＧＰＩＦが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。

その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。

ウルトラ官製相場

だったのだ。

すべては、１２月１４日の選挙で安倍自民党が勝つための操作＝相場操縦だった。

しかし、比率変更で相場を動かせるのは１回だけだ。

あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。

そして、７－９月の３ヵ月に８兆円もの大損失を生み出したのである。

年金資金はＧＰＩＦのものではない。

年金加入者のものである。

だから、その運用にあたっては、

まず、

安全性

が最重視され、そのうえで、つぎに、

有利性

が重視される。

逆ではない。

ハイリスク・ハイリターン

を求めないのが、年金資金運用の基本哲学である。

だからこそ、従来は資金配分の６割が国内債券に振り向けられていた。

債券価格は変動するが、債券の特徴は、満期まで保有すれば、額面の金額が必ず償還されることだ。

満期保有すれば、運用利回りは購入した時点で確定できる。

リスクを嫌う投資に適した運用対象なのである。

もちろん、資金調達した側が破綻してしまうと、債務は履行されない。

債務不履行＝デフォルトのリスクはある。

しかし、デフォルトがない限り、利回りは確定する。

したがって、債券運用を行う場合には、運用対象のリスクを十分に吟味しなければならない。

破綻、倒産の可能性がまずない、と判断できる発行体を投資対象にするのだ。

そのリスクを判定する際の参考情報を提供しているのが格付機関である。

ＡＡＡ＝トリプルエーなどのリスク評価段階が設定されて、

それぞれの投資対象のリスクが絶対基準で表示される。

ただし、サブプライム金融危機が発生したときには、

ＡＡＡの格付けを得ていた金融商品のデフォルトが大量発生したから、格付は絶対でない。

あくまで参考指標である。

本年６月時点では、ＧＰＩＦ残高が１４０兆円に達していた。

１４０兆円の資金の２５％を株式に投入すると、その金額は３５兆円。

２割株価が下落すれば７兆円の損失が生まれる。

ＧＰＩＦが８兆円もの損失を出すのは、容易に推察できる。

問題は、こうした運用が正しいのかどうかである。

日経平均株価は１９８９年末に３８９１５円の高値をつけた。

それが、２００９年３月に７０５４円にまで下落した。

２０年間の下落トレンドを辿り、５分の１以下に暴落した。

その株価が、上昇に転じて、２０１５年６月に２０８６８円にまで上昇した。

株価の変動は大きいから、株価が上昇する局面でのリターンは大きいが、

株価が下落する局面での損失もまた大きい。

民間の年金運用機関では、定期的に運用比率の見直しを行うのが一般的である。

国内債券、国内株式、外国株式、外国債券

への運用比率を決めて、それを長期に維持することは適正でない。

資金運用環境は短期、中期、長期のすべての面において、変化するからである。

まあ、ＧＰＩＦは自分自身で運用を行っているわけではない。

民間事業者に運用を委託している。

そして、２０１３年度でも２６０億円もの運用手数料を、これらの金融業者に支払っているのである。

運用資金は公的年金の資金なのだ。

安全をまず優先し、そのうえで有利な運用を行う責務がある。

８月中旬の人民元切下げの局面で、『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、警戒警報を発令した。

株価は最高値水準で推移していたのであるから、

日本株式については、日経平均先物などで、

フルヘッジに近い対応を採っておかしくない局面であったと思われる。

年金資金の運用委託は、巨大な手数料利権を生み出している。

運用実績の公表と、

その運用実績のパフォーマンスによる運用事業者の入れ替えなどを公正、透明に

実行しなければならないことは当然である。

事業者選定においては、競争入札を用いるべきである。

事後的な運用成績に基づく、成功報酬とすることも検討するべきなのだ。

国民の公的な年金運用のうち、

比較的リスクが限定される国内債券は

３５％に限定され、

残りの６５％が

リスクの高い資産に振り向けられる。

さらに、ハイイールド債にも資金が投下されているが、

これは、上記の格付で分類すれば、

リスクが高いことがあらかじめ表示されている資産ということになる。

金融市場変動に対して機敏に対応して、資金運用を行い、

高いリターンを得られるなら、それに越したことはないが、

公的資金でそれを実現するのは不可能であるし、またするべきことでもない。

年金資金運用の基本は、かつての資金運用部資金法が定めていた通り、

「確実かつ有利な方法での運用」

でなければならない。

ましてや、選挙に勝つために公的資金で相場操縦するなどという行為は、

厳に慎まれなければならないのである。

運用比率を決めてその比率を維持するだけなら、

何十社にも運用を委託して、巨額の手数料を支払う必要などない。

代表的な企業は、多くのパッケージで提示されているのであるから、

一定のルールに従って資金配分を自動的に決定すればよいだけのことである。

公的年金運用の管理について、国会で十分な論議を行うことが求められている。

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