★シロアリ官僚とハイエナ栄えて民亡ぶ国ー（植草一秀氏）

日本の主権者は日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。

大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。

私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。

主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、

国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）

法人税が１９兆円（８９年度）

消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、

所得税１６兆円

法人税１１兆円

消費税１７兆円

になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、

税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

すでに消費税の税収は１７兆円で、最大の税目になっているが、

この税率をさらに２％引き上げて、１０％にするというのだ。

消費税の税収は２１兆円を突破する。

大衆虐待である。

安倍政権は消費税率１０％を２０１７年４月に実施しようとしている。

消費税の最大の欠陥は、

逆進性

にある。

所得税の場合、税負担能力の乏しい者に対しては、課税を免除している。

所得が一定水準に達するまでは、所得税を支払う義務がない。

しかし、消費税は違う。

所得がゼロでも、少なくても、超富裕層と同じ税率で税をむしり取る。

また、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できなければ、

自腹で消費税を納付しなければならなくなる。

地獄の税制であると言って過言でない。

この消費税増税をさらに推進しているのが安倍政権である。

日本の消費税に該当するのが欧米の付加価値税である。

付加価値税の税率は日本の消費税率よりも高い国が多いが、

これらの国の多くが、食料品に対しては税率ゼロ、あるいは大幅に低い税率を適用している。

欧米諸国は付加価値税を重要な税目にしているが、

消費税の持つ「逆進性」を緩和するための措置を積極的に採用しているのだ。

付加価値税率は、英国１７・５％、オーストラリア１０％、カナダ５％だが、

これらの国は、食料品の税率をゼロにしている。

所得の少ない階層の負担が過大にならないように配慮しているわけだ。

安倍政権は公明党の主張を踏まえて、軽減税率を導入しようとしているが、

「逆進性」への配慮というような代物ではない。

生活必需品、食料品の税率をゼロにするというのではなく、

消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる際に、

食料品の税率だけは８％にとどめようということを検討しているに過ぎない。

しかし、生鮮食料品の税率を８％に据え置くだけで８０００億円の減収になるところ、

この減収額を４０００億円以内に抑制するなどという話が飛び出している。

安倍政権は「ない袖は振れない」などと発言しているが、馬鹿も休み休みにしろと言いたくなる。

消費税の税収は２１兆円を超える規模に達する。

軽減税率による減収の財源は４０００億円しかないなどという屁理屈には、何の根拠もないのである。

一般大衆を虐待しても、彼らは文句も言わずに、下駄の雪のように着いてくると思うなかれ。

怒りの鉄拳を放つ日は近づいている。

そして、安倍政権もまた、消費税に躓（つまづ）いて、消えてゆく存在になるだろう。

振り返ってみれば、２５年前の税構造は、いまと比べれば、はるかにましだった。

格差社会を共生社会に転換するための根幹政策が税制なのだ。

所得税中心主義というのは、

「結果における平等」

を重視することから導かれる主張である。

税負担能力の高い人に多くを負担してもらう。

税負担能力の乏しい人には負担をしていただかない。

このことによって、格差が是正されるのだ。

この所得税制度に多くの限界があることは事実である。

所得の捕捉が適正に行われないと、本当は高い税負担能力があるのに、

課税を免れる人が出現することになる。

同じ税負担能力がありながら、多額の税負担を強いられる人と、

ほとんど税負担をしない人が並存することは公平ではない。

これが重大な問題だろう。

だから、所得税中心主義を維持してゆくためには、

所得の捕捉を適正に行うための制度的な対応、工夫が必要になる。

他方、消費税中心主義に移行してしまうと、格差是正が著しく困難になる。

消費税は格差拡大を推進する機能を有するからだ。

ところが、安倍政権は、この方向の制度改定をさらに推進しようとしている。

日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上、高くない。

２００７年の政府税制調査会報告書が、これを明記している。

それなのに、安倍政権は法人税率の引き下げを推進している。

所得税にしても、富裕層に対する優遇税制は温存され続けている。

そして、富裕層の所得税率は大幅に引き下げられてきた。

このなかで、中低所得階層の生活を破壊する消費税だけが、

逆進性緩和措置も採られずに、激増し続けている。

消費税率を５％から引き上げる際に、その前提条件とされたのは、

シロアリの駆除

である。

官僚の天下りを根絶すること。

これが消費税増税の前提条件だった。

しかし、シロアリ駆除は、何ひとつ行われていない。

財務省は自分たちの天下り利権については、さらなる拡張を図っている。

予算編成においては、自分たちの利権になる支出は、金に糸目をつけずに計上する。

しかし、自分たちの利権になりにくい、

社会保障支出＝プログラム支出

は、徹底的に切り込んでいるのだ。

本当におぞましい国の姿である。

日本政府の借金１０００兆円がＧＤＰの２倍を超えており、日本財政は危機だと喧伝されている。

しかし、日本政府は資産も１０００兆円以上有しており、

債務から資産を差し引いた「純債務」では、小幅プラスなのだ。

「財政危機」は真っ赤っ赤のウソである。

シロアリ官僚が好き放題、やりたい放題をして、庶民が食い尽くされる。

これが日本の現状だ。

主権者が現実を知り、怒りを爆発させなければ、現状を変えることはできない。

このまま進めば、民は亡ぶ。

そのときには、国も亡ぶだろう。

いま日本は、亡国の道を直進しているのだ。

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