★安倍政権、消費税は上げる。法人税は下げる。
結果的に景気を一段と下げる。日本国民はこれでいいのかー（孫崎享氏）

A事実関係

「企業がもうけに応じて納める法人税について、

政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で

最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。

１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、

企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。

安倍晋三首相は６日に都内で講演し、

法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、

国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、

上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」（11月7日付朝日新聞）

B評価

・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。

　今逆に社会保障を下げる動きが増している。

・過去の消費税の導入の動きを見れば、

消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。

　「消費税引き上げ」は「法人税引き下げ」のためと言っていい。

・これで何が起こるか。

　まず、一般国民にマイナスが訪れ、企業がプラスになる。

　当然ながら、利益を出している企業に、である。

・これがはたして、日本国の為になるのか。

　消費税が上がれば、当然それだけ購買力が下がる。

国の経済の需要は消費、公共投資、輸出で構成され、

日本の場合主要な需要は消費であるから、国全体の需要は減少し、景気は悪化する。

・では法人税の減少で利益を増した企業はそれを支出に回すか。

　これまでは回していない。まず内部留保である。

　さらに他企業の買収、海外投資などにも資金は回る。

・消費税上げ、法人税下げは確実に日本全体の消費需要を減少させ、経済へのマイナス要因になる。

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