★岡田民主の自公補完候補者多数擁立熱烈歓迎ー（植草一秀氏）

公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について、次のように規定している。

（通常選挙）

第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の

任期満了は２０１６年７月２５日である。

したがって、次の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。

６月２５日が土曜日、７月２４日が日曜日である。

７月２４日の日曜日はすでに夏休みに入っている。

７月１７日の日曜日は７月１８日（月）が海の日の祝日となるため、連休になる。

夏休みおよび連休を避けて投票日を設定するとなると、

７月１０日、７月３日、６月２６日の三つのケースが候補日となる。

しかし、安倍政権は１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行った。

この新制度の実施は法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされているので、

新制度での選挙を実施できるのは６月２０日以降に公示される選挙になる。

この条件を満たす日程は、６月２３日公示、７月１０日投開票である。

投票率の引下げを狙う場合には、

７月１７日および７月２４日の投票日設定も考えられるが、

露骨な低投票率狙いは批判の対象になる。

７月１０日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、

自然の天候が投票率の引下げを誘導する可能性が高いから、

低投票率を希望していると見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。

安倍政権は憲法の規定を無視して臨時国会を召集しない方針を示している。

日本国憲法には次の条文がある。

第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。

臨時国会の召集が要求されたから、

安倍政権は臨時国会を召集しなければならないが、

この条文に「時期に関する規定」がないため、

これを盾にとって安倍政権は臨時国会を召集しない方針を示しているのだ。

安倍政権は、集団的自衛権行使を禁止していると解釈されてきた憲法の下で、

憲法改定の手続きを取らずに、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為である。

そして、憲法の条文に明記された「国会召集を決定しなければならない」という規定を踏みにじる。

日本国憲法には次の規定がある。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務である。

権力の暴走を防ぐために憲法を定め、権力の行動を憲法によって制限する、

という立憲主義、そして、法の支配が、安倍政権によって踏みにじられている。

通常国会が１月４日に召集される方針が伝えられているが、

これは、国会会期の後ろが参議院選挙で隔てられているから、

審議日程を確保するために召集を早めなければならないという事情によるものである。

憲法を踏みにじり、憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在である。

速やかに退場を実現しなければならない。

この選挙で大事なことは、安倍政権の退場を一刻も早く実現することだ。

政治体制を刷新するのは容易なことではない。

１回の参議院選挙で実現するというわけではない。

２回の参議院選挙、そして、１回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷新は実現しない。

したがって、２０１９年の参院選までを視界に入れて、

これから実施される国政選挙３連戦に、

安倍政権に対峙する勢力が３連勝する戦略を構築することが重要である。

共産党は安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。

これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。

主権者はどう対応するべきか。

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新するために、

政策を基軸に

党派の壁を超えて

主権者が主導して

選挙を戦うことを提案している。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、

一選挙区一候補者のかたちで支援する体制の構築を目指す。

宮城県議選で、民主党が凋落して共産党が躍進した。

民主党執行部が自公補完勢力の道を選択するなら、民主党は間違いなく凋落することになるだろう。

主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、この候補者を全面支援する。

日本政治の大刷新が実現することになると思われる。

大事なのは政党名ではなく、政策である。

多数の主権者は何を求めているのか。

それは、

原発を稼働しない

集団的自衛権行使を容認しない

ＴＰＰに参加しない

辺野古に基地を造らせない

格差を是正する

ことだ。

この政策が重要なのであって、○○党でも××党でも、そんなことはどうでもいいことなのだ。

○○党であれば、政策の内容がどうでもいいとか、

××党だから、政策の内容には賛成だけれどもダメとかいう主張はダメである。

主権者の暮らし、日本の社会がどうなるのかは、

政党名によって決まるのではなく、政策の内容によって決まるのである。

自公は一選挙区一候補者の体制を構築しようとしている。

しかし、民主や維新で、自公と似たような政策公約を示す候補者が立候補するとなると、困惑するだろう。

「オールジャパン平和と共生」は、

自公の政策に対峙する候補者を一選挙区にただ一人選定する作業を進める。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の主要５問題について、

自公の政策方針と正面から立ち向かう候補者を、一選挙区にただ一人選定してゆくのだ。

このとき、自公の候補者と別に、

似たような政策公約を掲げる民主や維新の候補者が立候補することは大歓迎である。

なぜなら、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の主要５問題について、

自公の方針に反対する候補者が１人に絞られて、

自公の方針に賛同する候補者が複数立候補することになれば、

自公の方針に反対する候補者が当選しやすくなるからだ。

それでも、次の参院選で参院の与野党逆転を実現することは容易でない。

２０１３年の参院選で選出された議員が非改選であり、この議席構成で自公勢力が多数であるからだ。

勝敗を決するのは、３２存在する１人区である。

しかしながら、地方を中心に、自公が利益誘導選挙で票を固めてくるから、

地方において、自公政治に反対の主権者の票を掘り起こし、投票率を高めて、

その投票を統一候補に集中させなけらばならない。

民主党と共産党が別々に候補者を擁立する場合、

民主党候補者の政策公約が自公と類似する場合には、共産党候補に投票を集中させる必要がある。

民主党候補者の政策公約が共産党候補者と重なる場合には、話し合い等によって、

候補者を一本化する必要が生じる。

そして、２人区では、必ず、自公に対峙する候補者の当選を確保しなければならない。

オールジャパンの候補者を明示して、

安倍政権の政策方針に反対である主権者の投票をこの候補者に集中させなければならない。

選挙で勝つためには、投票率を引き上げなければならない。

最近の国政選挙では、投票率が５割に近い状態だ。

主権者の半分しか選挙に行かない。

選挙に行った主権者の約半分が自公に投票している（比例代表）。

主権者全体の２５％しか自公には投票していないが、

２０１４年１２月の総選挙では、この２５％の投票で６８％の議席を占有した。

その理由は、

非自公の候補者が乱立して得票が分散したこと、

非自公の主権者が、最初からあきらめて選挙に行かなかったこと、

にある。

この点を是正すると、選挙結果が完全にひっくり返る。

民主や維新が自公補完勢力としての政策を掲げ続けて、

候補者を乱立させることは、日本の政治刷新にとって、むしろ幸いするかも知れない。

主権者は、党派にはこだわらずに、政策を基軸に支援する候補者を選定するべきだ。

そして、支援できる候補者がいないという状態を作ることのないよう、留意しなければならない。

同時に、支援できる候補者が複数立候補しないように誘導しなければならない。

４人区、６人区では、少なくとも、その半分を、主権者の意思に沿う議員としなければならない。

この場合には、候補者を一人に絞りこむのではなく、当選可能人数を想定して、

その人数を確実に投票させる戦術を構築するべきである。

これからの国政選挙は単独で捉えるべきでない。

日本政治刷新を実現するための

「国政選挙３連戦」

「天王山３連戦」

になることを明確に認識して、

２０１９年夏までの３連戦に３連勝する勝利の方程式を描くことが必要である。

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