★政策基軸に自公と対峙する候補者を絞り込むー（植草一秀氏）

日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。

選挙で自公に勝つ。

これが必要である。

衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。

参議院で勝敗を決するのは１人区である。

自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院１人区で、候補者を一人に絞り込む。

国会における多数議席を占有するには、

この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。

選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ政治を変えることはできない。

そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、

それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。

原発、憲法、ＴＰＰ

そして、

辺野古基地、格差

の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。

だからこそ、安倍政権を退陣させて、

主権者の意思を反映する政治実現を目指す新政権の樹立が求められている。

問題は、自公候補者に勝利する

「勝利の方程式」

をどのように描くのかだ。

この勝利の方程式を描く際に、鍵になるのが共産党の動向だ。

共産党が単独で行動し、基本的にすべての選挙区で独自候補を擁立することは、

自公候補の当選に大きく寄与することになってしまうことが多かった。

自公の政策に対峙する政策を明示する候補者が、

共産党候補をそれ以外の候補で二人擁立されると、自公候補が圧倒的に有利になってしまうのだ。

これが、最近の選挙における自公大勝の基本構図だった。

これは、言ってみれば、

「自公が選挙に勝利するための方程式」

だった。

この図式を打破しなければ、自公政権の退場を実現することは難しい。

このなかで、共産党が次の選挙において、基本行動を転換する提案を示している。

自公政権を退場に追い込むためには、

共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

自公に敵対する勢力が共闘し、選挙区選挙で候補者を一人に絞り込めば、

自公敵対勢力が勝利する可能性が格段に高まる。

これを実現する必要がある。

ところが、共産党提案に対して、民主党執行部が拒絶反応を示している。

その理由は単純明快だ。

現在の民主党は自公敵対勢力ではなく、自公補完勢力であるからだ。

民主党は国会議席数において、自民党に次ぐ第二党の地位を保持しているが、

その議席数の大半は、過去の遺産である。

２００９年に政権交代を実現した、

その余韻で、ある程度の議席を確保しているというだけで、

すでに主権者の大半が民主党を完全に見限っている。

だからこそ、大阪でも宮城でも、民主党の凋落が決定的な状況に立ち至っているのだ。

この傾向は、間違いなく、次の参院選、衆院選に引き継がれることになる。

自公補完勢力としての民主や維新が、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ない。

現有議席数には関わりなく、

自公＝安倍政権の政策と対峙する政策を明示する候補者を、

原則として各選挙区にただ一人、擁立してゆくことが必要だ。

民主や維新に所属する候補者の擁立は、

基本政策において主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になる。

この条件を満たす場合にのみ、民主や維新に所属する議員候補者は、

オールジャパン平和と共生の支援候補者になることができる。

この図式で考えるならば、共産党と民主党の候補者が同一選挙区から立候補して、

オールジャパン平和と共生が共産党候補を支援するということは、十分に考えられる。

野党共闘を優先するのではなく、

政策を基軸に主権者が支援し得る候補者を選定するということになると、

このような事例が生まれることになる。

このケースで、政策を基軸に考えるならば、

民主党の候補者は共産党候補と票を食い合うのではなく、

自公候補者との間で票を食い合うということになるのだ。

そして、そのことがオールジャパン候補の当選可能性を

著しく引き上げる結果をもたらすことになる。

１０月８日の「オールジャパン平和と共生」総決起集会で、

慶應義塾大学名誉教授の小林節氏がこう述べた。

「幾つかの政党の偉い方が『基本政策の違う党とは一緒にやれない』と言っていた。

実にばかばかしい。万年野党の一つでいる方が政策と言って何をするの」

「連合の幹部が『共産党とやると乗っ取られるから嫌だ』と言う。

私は『乗っ取られたらいいじゃないの。強さを学ぶためにも』と返した。

『運動論・組織論からすれば、弱いから負けるんだろう』と。

目の前の憎き共産党より、国を乗っ取っている安倍ちゃんの方が問題では」

連合などが共産党と協働することについて、

『共産党とやると乗っ取られるから嫌だ』

という感想を示す。

小林節氏は、

「乗っ取られればいいだけだ」

と突き放す。

そもそも、２００９年の政権交代を木端微塵に破壊したＡ級戦犯は、

民主党内に潜んでいた自公補完勢力

と

この勢力の支持母体になっている、自公補完勢力としての「連合」である。

「連合」は鉄鋼、電力、自動車の労組に支配されているが、

これらの労組は労働者の側、主権者の側に立つ勢力ではない。

日本の既得権勢力の側に立つ勢力なのだ。

そして、この勢力が連合で支配権を独占している。

主権者のための政治を実現するには、連合が二つの勢力に分離することが必要不可欠だ。

既得権勢力のための労働組合、いわゆる御用労働組合勢力と、

主権者、消費者、労働者の利益を守るための労働組合に分離されるべきなのだ。

これは、言い換えれば、民主党が分離、分裂するということである。

しかしながら、既得権勢力であるところの、現在の民主党執行部は、

この要請に応じることなく暴走を続けている。

彼ら自身が既得権益にしがみついているのである

しかし、その行く末は明白である。

民主党そのものが消滅、自滅の道をひた走っているのだ。

来年夏の参院選、そして、次の衆院総選挙に向けて、

反自公陣営の候補者一本化の必要性が広く唱えられるようになったが、

その際に、民主や維新を基軸に考える思考様式を廃棄することが必要である。

民主や維新は消滅する宿命を背負っているのであり、

この勢力に過度の期待を置くことは、主権者にとっての自滅行為である。

民主や維新などを無視して、政策を基軸に、人物本位で、候補者を絞り込むことが必要だ。

民主や維新に所属議員の多数は、逆に落選運動の対象者になると考えられる。

永田町主導の、「数合わせの野党共闘」ではなく、

主権者主導の、「政策を基軸に置く候補者絞り込み」こそが、

何よりも大事になってくる。

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