★2016年参院選公約に消費税率10％＝NO!追加ー（植草一秀氏）

「追い詰められているのは、われわれの方ではない。

奴らの方が追い詰められているのである。

ゆえに、問題はいまや奴らに勝てるかどうかではない。

すでに勝利は確定している。

真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、

といういことにほかならない。」

政治学者の白井聡氏は新著

『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）

http://goo.gl/OVJSuK

の末尾をこの言葉で締め括っている。

白井氏は安倍晋三氏についてこう指摘する。

「「ポツダム宣言を読んでいない」、

つまり「戦後レジーム」の始発点を知らずに、

「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導している人物が、

きわめて愚かであることは言うまでもない。」

しかし、白井氏の指摘はこれにとどまらない。

「ヘーゲル＝マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまでも、

「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。

安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。

しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。

このことは、「安倍的なるもの」が、

日本社会に確固たる根を持つ必然性に支えられて展開してきたことを意味している。

要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである。」

白井氏は前著

『永続敗戦論』（太田出版）

http://goo.gl/q4FoVK

のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。、

「わたしは『永続敗戦論』において、

同書の目標を「「戦後」を認識において終わらせる」ことであると書いた。

いま、政治情勢の急迫が告げているのは、

「戦後」を実践においていかに終わらせるか、という課題にほかならない。

問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを歴史の屑籠に放り込むことにとどまらない。

（中略）

その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、

永続敗戦にほかならなかった「戦後」に始末をつけることとして、企てなければならない。

それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領域での

一種の民主主義革命であらざるを得ない。」

さらにこう述べる。

「それをいかにして行うのか、心ある人々には、

その具体的プログラムを各自の領域で考案することが求められている。」

２０１５年から２０１９年にかけての５年間に、日本で民主主義革命を断行する。

民主主義革命５ヵ年計画が始動するのだ。

合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、

３回の国政選挙を乗り越えることが必要である。

２０１６年と２０１９年の参院選。

そして、次期総選挙である。

勝つのは、既存の政党ではない。

勝つのは「主権者」である。

「主権者が日本を取り戻す！」

これが民主主義革命５ヵ年計画のメインテーマである。

「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」

「平和と共生＝ＹＥＳ！」

「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」

「辺野古基地・格差拡大を許さない！」

これが

【オールジャパン平和と共生】＝ＡＪＰａＣ

https://www.alljapan25.com/

の目指すものである。

私たちこそ、

「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」

脱却しなければならないのだ。

政党単位の野党共闘は

「野合」

になる側面を有する。

そのような限界がありながらも、この手法を併用することは必要であろう。

候補者乱立を回避するためである。

問題は、野党共闘候補者の中に敵対勢力が紛れ込むことだ。

民主と維新には、敵対勢力が数多く紛れ込んでいる。

より正確に言うと、

本質的に、敵対勢力の属する民主と維新のなかに、主権者勢力が紛れ込んでいるのである。

考える「基準」は

「政党」でなく「政策」

である。

政党など、基本的にどこでもいいのだ。

主権者にとっての核心的利益は

「政策」

である。

「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」

「平和と共生＝ＹＥＳ！」

「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」

「辺野古基地・格差拡大を許さない！」

が基本である。

この方針を、偽りのない公約として明示できる人物だけが、主権者の代表になり得るのだ。

「民主」や「維新」所属の候補者の中に、この「基準」を満たさぬ者が続出するだろう。

彼らを「オールジャパン＝ＡＪＰａＣ」が支援することをできない。

彼らは、

「落選運動」

の対象になる。

しかし、「民主」、「維新」に所属して、

上記政策方針を公約として明示できる候補者は支援候補者の対象になる。

「民主」、「維新」は選別支援の対象であり、

支援候補者

と

落選運動対象者

に二分することになる。

次期国政選挙３連戦において、３連勝することで

日本の民主主義革命

が実現する。

この民主主義革命を実現するためには、共産党との連携は必要不可欠である。

現体制は、

自民党と公明党

の強固な結託によって形成されている。

主権者の約２５％が選挙でこの自公勢力に投票している。

安倍政治に対峙する政策公約を明示する勢力が、

主権者の２５％の支持を結集できれば、政治権力の奪還が可能になる。

このとき、共産党が単独で行動し、安倍政権対峙勢力の投票が二分されると、

自公勢力を凌駕することが極めて難しくなる。

したがって、共産党を含む連携が必要不可欠なのだ。

そして、もうひとつ。

２０１６年参院選では、重要争点を掲げるべきである。

それは、

２０１７年消費税率１０％中止

である。

民主、維新の中にいる敵対勢力は、

消費税率１０％中止

にも反対すると思われる。

選別支援をより明瞭に展開できる。

日本は財政危機でない。

消費税でむしり取った税金は、官僚と業者の利権支出にばら撒かれるだけだ。

このような無法財政を放置することはできない。

２０１７年消費税率１０％＝ＮＯ！

の旗も鮮明に掲げるべきである。

また、衆議院の解散総選挙はいつ実施されるか分からない。

早期の解散総選挙がないとは限らない。

全国２７５の選挙区で支援候補者をただ一人ずつに絞り込む作業を直ちに始動させねばならない。

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