★安倍政権打倒・日本政治刷新を着実に実行するー（植草一秀氏）

日本政治を刷新するには国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。

安倍政権が暴走を続けている理由は、

この政権が衆参両院で過半数議席を占有していることにある。

とりわけ衆議院では議席総数の３分の２以上を占有しているため、

参議院で議案が否決されても衆議院の再可決で可決成立させることができる。

２０１４年１２月総選挙で、自民党に投票した主権者は全体のわずか１７．４％に過ぎなかった（比例代表）。

公明党を加えても絶対得票率は２４．７％に過ぎなかった。

自民党に投票した主権者は６人に１人、

自公を合わせても投票した主権者は４人に１人しかいなかった。

したがって、安倍政権は主権者多数に支持されている状況からは程遠いのだが、

それでも国会議席の多数を占有することの意味はあまりにも重大である。

鳩山由紀夫政権が樹立された２００９年８月総選挙での、鳩山民主党の絶対得票率は２９．１％だった。

２０１４年の自公得票率よりもはるかに高い得票率を得た政権だった。

この政権が２０１０年７月の参院選で勝利を重ねていれば、

日本政治史はまったく違った様相を示していた。

古い、既得権益が支配する日本政治が打破され、主権者のための政治が実現したはずである。

だからこそ、鳩山政権は日本の既得権勢力から激しい攻撃を受け続けた。

日本の既得権勢力とは言うまでもない。

米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンである。

悪徳ペンタゴンは既得権益のための政治が破壊されることを阻止するため、文字通り、

「目的のためには手段を選ばない」

卑劣な政治謀略工作を展開し続けた。

小沢一郎氏に対する政治謀略事案であった「西松事件」が

事実無根の冤罪ねつ造事案であることが白日の下に晒されると、

彼らは、より悪質な冤罪ねつ造事案である「陸山会事件」を創作して、

小沢一郎氏の政治生命を断ち切ろうとした。

鳩山由紀夫首相に対しては、「故人献金」問題をてこにして、激しい攻撃を仕掛けたのである。

さらに、鳩山首相が目指した普天間の県外、国外移設を、

民主党内に潜伏させていた既得権益派閣僚、

対米隷属閣僚を使って木っ端微塵に破壊したのである。

暴虐の限りを尽くした政治謀略攻撃によって、

鳩山政権はわずか８ヵ月半の短命で破壊されたのである。

米国傀儡政権として樹立された菅直人政権は、

普天間基地建設推進、消費税増税推進の旗を掲げて、

２０１０年７月参院選における民主党大敗を導いた。

この参院選を受けて、民主党代表は小沢一郎氏に交代し、

小沢一郎政権が樹立されるはずであったが、

２０１０年９月１４日実施の民主党代表選では、

史上空前の不正選挙が実行され、

菅直人政権の続投をごり押ししてしまったのだと推察されている。

後継の野田佳彦政権は菅直人政権の基本属性をそのまま継承した政権だった。

対米隷属、財務省支配を基本構造とする野田佳彦政権は

ＴＰＰ推進、原発再稼働、消費税増税、辺野古基地建設推進の旗を振ったのである。

そして、２０１２年１２月に自爆解散を挙行した。

この自爆解散の目的は、

１．小沢新党の殲滅

２．安倍晋三自民党への大政奉還

であったと判断できる。

日本の既得権勢力は、

民主党の良心部分が分離独立した小沢新党が拡大することに最大の恐怖を感じたのである。

野田自爆解散によって政権を獲得した安倍晋三政権は、

２０１３年７月参院選に勝利して、衆参両院での多数議席確保に成功した。

この参院選勝利は、

メディアによる「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進キャンペーン」よってもたらされたものであった。

私は、参院選後の日本が地獄に引きずる込まれることを警告する

『アベノリスク』（講談社）

を上梓したが、戦略的に仕組まれた「ねじれ解消」の流れを止めることはできなかった。

そして、いま、安倍政権は４分の１の主権者にしか直接支持を受けていないにもかかわらず、

日本の根幹を破壊する暴政を展開している。

この現状を打破しなければ、日本の未来が暗黒に転落することは疑いようがない。

そのためには、選挙を通じて国会の議席構成を転換することが必要であるが、

本格的な日本政治刷新には４年の時間がかかることを銘記しておかねばならない。

２０１６年と２０１９年の参院選。

そして、２０１８年までに必ず実施されることになる衆院選の三つの国政選挙に

主権者勢力が３連勝することが必要である。

そのための、具体的な行動計画を早急に詰めてゆく必要がある。

【オールジャパン：平和と共生】＝ＡＪＰａＣ

https://goo.gl/FvzBbw

のテーマ別勉強会で、弁護士で憲法学者の伊藤真氏が

Festina Lente!

という言葉を提示された。

ラテン語で「ゆっくり急げ」という意味の言葉である。

日本政治を刷新するには一定の時間が必要である。

だから、ただ慌てたり、ただ焦ったりしても、意味はない。

しかし、やるべきことを迅速に実行に移す、行動力を示さなければ目標は実現しない。

これが、

「ゆっくり急げ！」

の意味だと考える。

的確な戦略を描き、２０１６年と２０１９年の参院選、

そして、２０１８年までに実施される衆議院総選挙に、

３連勝を遂げる。

これをやり抜かなければならない。

そのための方策を練り上げることが急務である。

その基本は、

１．政策基軸

２．超党派

３．主権者主導

であると考える。

主権者にとって大事なことは、どのような政策が実行されるかである。

どの政党がやるか、誰がやるのかは、基本的にどうでもいいことだ。

政党

ではなく

政策

を基軸に考えることが重要だ。

その政策の基本方向は明確だ。

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に転換すること。

より具体的な施策としては、

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！

辺野古基地・格差拡大を許さない！

というものだ。

この政策公約を明示する候補者を、

一選挙区にただ一人選定して、

この候補者に主権者の投票を集中させる。

政策が基軸だから、基本的に党派にはこだわらない。

そして、現在の政治情勢を踏まえれば、この闘いに、

共産党が参画しなければ、勝利の方程式を描くことは不可能である。

野党連合が形成されても、

個別の候補者の公約が上記の基本方針に合致できなければ

オールジャパンが支援することはできなくなる。

民主や維新の候補者の場合、オールジャパンが全面支援する候補者と、

オールジャパンが落選運動の対象にする候補者の、両方が生じることになるだろう。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が全面支援する候補者を選定するのは、

主権者

である。

これが

主権者主導

の意味だ。

２０１６年夏の参院選に向けては、

まず、どのような立候補予定者が存在するのかについての情報を収集しなければならない。

そして、その立候補予定者に対して、主要政策課題について、

公開質問状

を送付する。

そして、その回答をウェブサイト上に公開する。

これが基本の作業になる。

そのうえで、オールジャパン候補者を選定してゆくことが必要になる。

参院選の選挙区選挙では

定数１の選挙区が３２

定数２の選挙区が４、

定数３の選挙区が５、

定数４の選挙区が３、

定数６の選挙区が１

ある。

「一選挙区一候補者」の体制を述べているが、

３人区、４人区、６人区では、これが変わる。

４人区では２人の候補者の当選を実現しなければならない。

６人区では３人ないし４人の当選者を生み出さなければならない。

そして、闘いは２０１６年参院選だけで終わらない。

次期総選挙、２０１９年参院選の三つの選挙をセットで考える必要がある。

多くの政党が存在するから、政策のすり合わせが必要になるが、

自民と公明が連立政権を樹立したのだから、基本的には何でもありだ。

共産党が参画する政権の樹立は十分に現実的な提案である。

メディアが「オールジャパン平和と共生」連帯運動を徹底攻撃してくることは間違いないだろう。

このメディアの攻撃にも動じない、確固たる戦略構築、

あせらず、あわてず、あきらめない

ひたむきな活動が、必ず大きな果実をもたらすことを確信して、

主権者が連帯して行動しなければならない。

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