★NHK放送受信料支払い凍結でNHK偏向を糺すー（植草一秀氏）
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＜市村悦延の視点＞
「NHK放送受信料支払い凍結でNHK偏向を糺す」行動は長年にわたり実行してきた！
現在のNHKの放送は「受信料を支払うに値しない放送が大半」。
NHKの放送は「偏向に加え、嘘と捏造（地球温暖化や悪玉コレステロール等々）の悪徳番組多し」
現在、ＮＨＫの受信料支払率は全国で７５％前後、支払率最低は沖縄で５０％前後だ。
当面は、ＮＨＫは、視聴したい人たちだけに対して、有料放送化を目指せ。
視聴したくない者に対しては「スクランブルをかける」。スカパー等もこの方式で放送。
ＮＨＫ利権により、当たり前の事を当たり前にやっていないのがＮＨＫ！
これが出来るまで、ＮＨＫの受信料を支払わない行動が、ＮＨＫのあるべき今後を創出する！
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＜植草一秀氏の視点＞

ＮＨＫが日曜討論でＴＰＰと農業を取り扱った。

与党席３名、野党席３名

の６名構成だが、これは見かけの構造。

与党第一席には農水相が座り、野党第一席にＪＡ＝全中会長が着席。

全農は自民党と「握り」、ＴＰＰ容認なのだ。

つまり、野党第一席は、隠れ与党席だ。

与党席の残２席は、

ＴＰＰ推進の御用学者と、積極農業を手掛ける、全農家の１％を代表する農業法人代表者だ。

野党席の残２席は、

ＴＰＰ批判の学者１名と、立ち位置が曖昧な消費者関連団体の代表の女性。

ＮＨＫはこの手法を多用する。

消費者関連団体の衣をかぶせて、「隠れ与党発言者」を用意する。

２０１４年８月１６日付のブログ記事

「ＮＨＫ『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b088.html

では、同年８月１５日放送のＮＨＫスペシャル

「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」

に見る偏向放送のカラクリを指摘した。

６名の討論者が出演した。見かけは、与党席３名、野党席３名だが、内実はまったく違った。

実質野党発言者は１人だけだった。

５対１で討論をさせるのだ。

与党席第一席に岡本行夫氏が着席。

岡本氏は自他ともに認める対米隷従の第一人者である。

太刀持ち、露払いが第２席、第３席を占めた。

一方の野党席。

第一席に鳥越俊太郎氏が着席したが、理論武装不足のために論戦攻撃の標的とされた。

第二席の東京大学教授加藤陽子氏は、

集団的自衛権行使容認の新三要件に「明白な危険」という表現が盛り込まれたことを評価する、

「実質的な集団的自衛権行使容認」派の発言者だった。

つまり、「隠れ与党派」発言者だったのだ。

さらに野党第三席に着席したのは、日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏だった。

日本紛争予防センターは外務省関連のＮＧＯであり、

このＮＧＯの事業資金には、外務省所管の巨大予算が充てられていると見られる。

この団体の理事長が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を否定するわけがない。

野党席に着席させながら、実質的には「与党派」発言者だった。

この瀬谷氏が安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけがない。

ＮＨＫの討論番組は、一種の

「やらせ番組」

である。

誰を出演させるかで、番組の内容をコントロールする。

事前に発言内容を確認し、資料映像などを用意する。

ポイントは二つだ。

第一は、野党席に強力発言者を出演させないこと、

第二は、与党派発言者と野党派発言者の「数」を操作すること、

である。

２０１４年８月１５日ＮＨＫスペシャルでは、野党第一席に強力な憲法学者を出演させるべきだった。

伊藤真氏や小林節氏を出演させると、集団的自衛権行使容認の主張が根底から論破されてしまう。

したがって、このような強力は発言者を出演させない。

本日の放送では、東京大学教授の鈴木宣弘氏を出演させるのが、本来の当然の対応である。

ＴＰＰ批判発言者の中核が鈴木宣弘氏なのだ。

しかし、鈴木氏が強力な発言者であるからＮＨＫは出演させない。

そして、もうひとつが発言者の数の操作だ。

２０１４年８月１５日放送では、実質的に５対１の態勢で討論させた。

本日の放送でも、基本的に５対１の構成だ。

ここに偏向司会者代表の島田敏男が加わる。

中立公正な討論など実現しようがない。

このようなＮＨＫは直ちに解体するべきだ。

視聴者はこのようなＮＨＫに放送受信料を支払うべきでないだろう。

今日の放送で、ＴＰＰ慎重派の学者として出演した東山寛氏は、

積極的農業を展開する農業法人の近正宏光氏などが手掛けるような農業を展開する農家は

全体の１％に過ぎないことを指摘した。

このような例外的な事例を強調して、ＴＰＰ参加でも日本農業はやれると主張するのは、

あまりにもミスリーディングである。

本のひとにぎりの農業従事者は、ＴＰＰに参加しても太刀打ちできるかもしれない。

しかし、そのような農業は例外的にしか存在しない。

農業全般は、ＴＰＰによって根底から大打撃を受けるのである。

また、ＴＰＰによって「食の安心、食の安全」が損なわれる心配はないことを強調した

森田満樹氏の発言は、まさに、ＴＰＰ推進者が常套句として用いるものである。

ＴＰＰにはＩＳＤ条項が盛り込まれているのであり、

グローバル強欲資本はＩＳＤ条項を活用して、時間をかけて、じわじわと、各国制度を破壊する。

日本の国民の生命と健康を守るための各種制度、規制は、時間の経過のなかで破壊され尽くすのである。

政府と「握った」ＪＡ＝全中は、もはやＴＰＰ反対組織でない。

全中会長は与党席第二席に着席させるべきなのだ。

野党席第一席に鈴木宣弘氏を着席させる。

東山寛氏が第二席に着席するべきである。

消費者関連団体の人物を出演させるなら、

主婦連合会、パルシステム生協などの代表者を出すべきだ。

大筋合意が成立したと言っても、最終合意は成立していない。

自民党の公約が守られているかどうかの検証もない。

ＴＰＰが最終合意しても、国会が批准しなければ条約は発効しない。

この段階でＴＰＰの是非を徹底論議するべきなのだ。

司会者に偏向代表の島田敏男を着席させている時点で、

ＮＨＫが中立公正な討論番組を制作する意図を有していないことが明白である。

このような、中立公正を装う番組は、有益どころか

害悪

しかもたらさない。

日本国民は日本国憲法によって財産権を保障されている。

ＮＨＫによって財産を侵害されることを阻止する正当な権利を有している。

自宅にテレビを設置するとＮＨＫと放送受信契約を結び、

放送受信料を支払わなければならないという放送法の規定は、

日本国憲法が保障する財産権を侵害するもので、違憲立法になっている。

テレビを設置した国民が、ＮＨＫと放送受信契約を締結せずに、

ＮＨＫ放送を受信して番組を視聴することが、

ＮＨＫの財産権を侵害するというのが、現行放送法の規定の背景であると推察される。

しかし、放送技術の発展で、この問題がクリアされている。

ＮＨＫの放送電波にスクランブルをかけて、

放送受信契約を締結した国民だけが放送を受信できるようにすれば、

ＮＨＫの財産権侵害問題は発生しない。

ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、

放送受信契約を締結した世帯だけが放送受信料を支払う方式に変更するべきだ。

放送法の即時改定が求められる。

放送受信者の意思が反映されるメカニズムを確保しなければ、

「みなさまのＮＨＫ」

など成立するわけがない。

あまりにもひどい、

腐り切ったＮＨＫを

改変するには、放送法を改定する以外に道はない。

この「改革」を実現するため、日本の主権者は、ＮＨＫ放送受信料の支払いを凍結するべきである。

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