★米国にただひれ伏すだけの安倍政権を倒すー（植草一秀氏）

「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」

ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』

のなかにこう記した。

「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、

その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が

理解できるように調整されねばならない。

それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、

宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」

大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。

プロパガンダとは、

「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」

（Wikipedia）

「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」

「景気回復、この道しかない」

「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」

安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。

酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。

この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムが

パクリであるのも順当なことである。

安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、

大衆蔑視

である。

大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。

戦争法も

「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」

であると、１０００回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。

国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、

連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、

「忘却」

していると判断している。

来年７月の参院選までには、１０ヵ月もの時間がある。

大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。

この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、

戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。

「毒をもって毒を制する」である。

戦争法粉砕

戦争法廃止

に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。

安倍政権が何よりも恐れることは、

戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。

戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。

衆参両院の過半数議席が必要だ。

何よりも重要なのは選挙である。

選挙に際して、戦争法推進の

自・公・次・元・改

の五政党に対峙する

戦争法廃止勢力が、

一選挙区一候補者

の体制を構築する。

これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

安倍政権に対峙する

オールジャパンの体制を構築すること。

これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。

共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。

大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。

大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。

その日が確実に近付いている。

９月２２日付中日新聞が、１面で安倍政権の対米従属路線を糾弾した。

８月１９日の参院特別委員会で、山本太郎参院議員が質問に立った。

安倍政権の政策が米国のシンクタンクが２０１２年夏に提示した

「第３次アーミテージ・ナイレポート」

で提言されている政策そのものであることを指摘したうえで、こう述べた。

「『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。

昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、

『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。

おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、

何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、

国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

これ独立国家って呼べますか？

完全コントロールされてんじゃないかよ。

誰の国なんだこの国は！

って話をしたいんですね。」

１ヵ月遅れになったが、中日新聞はこの指摘を１面トップで取り上げた。

「政策　米報告書そっくり」

「問われる日本の主体性」

の見出しで、安倍政権の政策が第３次アーミテージ・ナイレポートにそっくりである事実を指摘した。

【オールジャパン:平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

は、安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に転換するための市民連帯運動である。

具体的には、

原発・戦争法・ＴＰＰ

そして、

格差拡大推進

の政策を否定する。

原発・戦争法・ＴＰＰ　阻止

格差拡大　阻止

の公約を明示する候補者を支援する市民連帯運動である。

そして、この勢力が政治権力を奪還するために、

この公約を明示する国会議員候補者について、

「一選挙区一候補者」

の体制を構築する。

この具体戦術を持つ市民連帯運動である。

原発・戦争法・ＴＰＰ

そして

格差拡大

こそ、

米国が安倍政権に命令している政策路線なのだ。

安倍政権は、ただひたすら、米国の命令に従って動いている。

それだけのことだ。

敗戦後の日本では、米国に隷従する者だけが厚遇されてきた。

米国に対してモノを言う者は、ことごとく攻撃、排除されてきた。

このことから、日本では、

「強い者にはひれ伏し、自分より下と見なす者には傲慢に振る舞う」

行動様式が醸成されてきた。

人間としてもっとも恥ずべき行動様式が醸成されてきてしまった。

その恥ずべき行動様式の頂点に位置するのが、

安倍晋三であり、

麻生太郎であり、

吉田茂であり、

岸信介である。

彼らは傲慢な態度を取り続けるが、米国の前に出れば、臆面もなく茶坊主の振る舞いを演じる。

この奴隷的な植民地根性こそ、日本が是正するべき最大の悪徳である。

まずは、来年夏の参院選まで、

「戦争法廃止」

の一点を掲げ続けることだ。

「戦争法」

が米国の命令に基づくものであることは、

原発・ＴＰＰ・格差拡大

も米国の命令に基くものであることを示唆する。

そして、現実に、

原発・ＴＰＰ・格差拡大

は米国の命令に基くものだ。

米国にひれ伏し、厚遇を得ようとするさもしい人々は、

浜の真砂以上に尽きることはないが、そうではない、

気概のある、独立自尊の人々が、確実に存在する。

「戦争法廃止」

の旗の下に主権者が終結し、対米隷属安倍晋三政権を倒す。

まずは、この目標を確実に実現することに全力を注がねばならない。

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