★共産党志位氏の「安保法制廃止の国民連合政府」よびかけを歓迎する。
沖縄方式の成功を日本全土に拡散させる。安倍政権の暴走を止める最善の策。ー（孫崎享氏）

A:事実関係

２０１５年９月１９日　日本共産党委員長　志位和夫氏呼びかけ

　選挙協力に関する部分

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、

戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、

野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、

選挙協力の意思とともに、

国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。

同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、

「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、

〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、

政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、

日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、

文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で

一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを

心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、

戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、

日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。

国民一人一人が、主権者としての力を行使して、

希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、

政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、

安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く

新しい政治をつくろうではありませんか。

B評価

・今の安倍政権の政策は日本を崩壊させる。

・集団的自衛権、消費税、原発再稼働、TPｐ等様々な問題がある。

・この中、集団的自衛権は、元内閣法制局長官、元最高裁長官、
多くの憲法学者が違憲と述べている。

・違憲のものを力づくで実施する政権を存続させるわけにはいかない。

・安倍政権がかかる暴挙に出るのも、
自民、公明が選挙で圧倒的多数を獲得したという事実を背景としている。

・したがって、この状況を変える必要がある。

・残念ながら、過去共産党が全ての選挙区で立候補者を出したことで、
リベラル層、野党は敗退してきた。

・ただ、沖縄において、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、
「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力が存在し、共産党はこの方式を支持した。

　沖縄方式は支持するが、前後九レベルでは実施できる状況にないというのが従来の立場であった。

・共産党の新たな方針を歓迎する。

・１９日朝日新聞は「ただ、民主党など他の野党には、
共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。」としているが
何故できないかを正確に説明すべきだ。

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