★安倍政権に黄信号、不支持急増、
毎日新聞支持３５％支持率５１％。朝日新聞、支持３７％、不支持４６％。ー（孫崎享氏）

Ａ：事実関係

１：19日毎日新聞

毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて

緊急の全国世論調査を実施。

安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、

第２次安倍内閣発足後で最低。

不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。

与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で

安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、

「問題ではない」の２４％を大きく上回った。

安保法案への世論の批判は強まっており、

政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

２：19日朝日新聞デジタル版

安全保障関連法案の衆院通過を受け、

朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施。

安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、

第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高。

安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。

安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、

「評価する」が７４％。

安倍内閣の支持率は、

６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、

３回連続で４０％を下回った。

不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、

女性は前回の４３％から５０％となった。

安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、

６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。

安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、

衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。

こうした与党の進め方は「よくなかった」６９％に対し、「よかった」は１７％にとどまった。

安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、

集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、

「適切ではない」が７４％で、「適切だ」の１０％を大幅に上回った。

安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、

「必要はない」６９％が「必要がある」の２０％を大きく上回った。

新国立白紙「評価する」７４％

Ａ：評価

・安倍政権支持の急落が著しい。

・安全保障関連法案の強行採決をうけ、

毎日新聞ではわずか一週間の間にマイナス７％である。かつ、不支持が過半数を上回った。

・政権側は国立競技場建設の問題を、

白紙撤回させることで政権浮揚の道具にしようとしていた。

　この建設問題決定では当然安倍首相が関与している。

しかし、攻撃対象を森元首相に絞っていた。

「森元首相「ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で日本に投票した委員は

”日本はこんなすごいものを造るのか”となった。

それに安倍晋三首相は”他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから

確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されている”と演説して

大拍手だったわけよ（サンケイ）。」

　しかし、国立競技場建設問題を利用しようという目論見は外れた。

　安全保障関連法案は自衛隊を米軍に隷属させて海外で使う制度は作りはしたが、

現実にその実施は今後の政権による。

安倍政権が存立の危機に瀕すれば、実施は出来ない。

ここ、一か月、安倍政権が存立の危機に瀕するか否かを決める極めて重大な局面となる。

　若者、学者、芸能人さまざまなグループが安倍政権反対や、

関連法案反対を打ち出した。メディアの反対報道も増えた。

この傾向は今後も続く。明確に安倍政権に黄信号がついた。

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