★安全保障関連法案衆議院通過。
安倍支持を下げることで、実施させない方向にもっていく努力の要ー（孫崎享氏）

A:事実関係

安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、

自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。

法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。

今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。

法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、

参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった。

B:：評価

１：「法治国家」、「民主主義国家」に疑問

今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、

「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。

　まず、憲法学者の９５％程度が、

安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。

　過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。

　国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。

国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、

国民多数の見解は十分に配慮する必要がある。

２：集団的自衛権はあくまで枠組みができたことにとどまる。

　今後実際に集団的自衛権の実施は将来の政権が、具体的案件によって対処する。

　こうした中、集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣することは、

政権の命取りになるとのメッセージを出していくことが重要になる。

　この観点から、国会周辺のデモなどは決して無駄ではない。

　すでに、安倍政権は世論調査では「反対」が「支持」を回る。

　この流れを一段と強めていくことが重要である。

　この中、マスコミがどのような対応を取るかが強い影響を与える。

　マスコミの監視が極めて重要である。

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