★国民は安倍首相を確実に見放し始めた.
毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多いー（孫崎享氏）

A:事実関係

１：NHK世論調査

安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、

「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％。

第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回る。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％。

一方、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％。

平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、

初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回る。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、

いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、

「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％。

安全保障関連法案について、

これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、

「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％。

２：朝日新聞世論調査

朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、

安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、

支持率と不支持率が逆転。

支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、

不支持率は前回の３７％からやや増えた。

第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、

昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、

前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。

法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。

３：１２日日テレNEWS

「ＮＮＮが１０日～１２日に行った世論調査によると、

内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、

安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。

総工費が２５２０億円までふくらんだ新国立競技場について、

「建設計画を見直すべき」だと答えた人は８２．９％だった。」

４：毎日新聞

支持率は４２％、不支持率は４３％（、6日毎日）

B:評価

　安倍氏不支持は明確な潮流となった。

　この支持率低下は今後さらに続くであろう。

　朝日新聞の世論調査では安保関連法案が違憲かについて、

違反しているは４８％、違反していないは２４％、

国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、

「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％である。

この世論調査後、国民の反対を押し切って、

集団的自衛権関連法案の強行採決を実施したのであるから、内閣支持率はさらに低下する。

　安倍内閣では、集団的自衛権、TPP,原発再稼働と重大な案件があるが、

急に浮上してきたのが、国立競技場建設問題である。

今、新国立競技場は当初１３００億円の予定が、

今２５２０億円をかけて建設予定である。

計画通りに建設することに７１％が反対と答えている。

今日本は財政危機の中にある。社会保障費が減額されている。

そうした中の大盤振るまいに国民の理解が得られるはずがない。

安倍政権には一貫した姿勢がある。「世論なんぞ全く意に介していない」ことである。

確かに自公民は国会の圧倒的多数を占めている。

しかし、日本は国民主権の国である。

国会議員は国民の代理として選ばれているのである。

国民の意思に反して国政を行えばいいというものではない。

しかし、集団的自衛権であれ、原発であれ、国立競技場であれ、

安倍政権の姿勢に共通しているものがある。国民無視！である。

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