★米国ジャパンハンドラーは中国の脅威を説き、
日本を集団的自衛権（自衛隊を米国戦略に使用）に向かわせるー（孫崎享氏）

中国の脅威にどう対応するかは、

集団的自衛権の問題でなくて、日米安保条約の問題である。

日米安保条約第五条は

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、

いずれか一方に対する武力攻撃が、

自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、

自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としている。日本国の施政の下にある領域には尖閣諸島も含まれる。

集団的自衛権を行うから中国の脅威に新たな約束は何もしていない。

それだけではない。

「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、

排除するための作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」としている。

米軍は「支援し」「補完」を約束しただけである。

集団的自衛権で米軍が新たな任務を担ったわけでないのに何故、中国の脅威を説いているか。

米国には中国の脅威を説くことによって、

集団的自衛権等を実施しようとする明確な意図がある。

その意図を明確に示す文献がある。それを下記に示す。

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尖閣の緊張を利用し日米強化の米国考察

石原知事講演のヘリテージ財団2012年11月14日極めて興味あるレポート発表。

クリングナー著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきであるである」。

その主要論点を見てみたい（選択は筆者）。

自民党が勝利し、安倍次の首相になる可能性。

安倍の保守的な考え方と中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念は

ワシントンが米日同盟に致命的重要な目的を達成する絶好の機会。

日本中にナショナリズム。中国だけを対象。

現在、東京は中国の拡大主義に対峙し、軍事力を強化する用意。

・ワシントンがなすべきこと。

　（１）東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを明確にする、

（２）同盟国（米国）の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の増大を促す　

（３）集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告。
日本は海外の軍事展開で同盟国（米国）の資源を消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき。

　（４）沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進へ圧力、

　（５）韓日軍事協力を行うよう推奨、

　安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言。

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更に危機を煽った人間にメア元国務省日本部長がいる。

文藝春秋２０１２年１０月号メア：・尖閣問題の相手は中国。東シナ海の中国軍事力増強は、共通の脅威。

日本は対抗するために、さまざまな手を。

自衛隊や海上保安庁の能力を向上F-３５戦闘機の調達、イージス艦を増やす

・尖閣について日本は何も遠慮する必要はない

そして、安倍首相を含む自民党議員や公明党議員、外務省、マスコミなどが

この米国の「指示」を鸚鵡返しに繰り返している。

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