★１８歳有権者の右傾化教育に手を回した安倍政権のわかりやすさ―（天木直人氏）

きょう７月３日の東京新聞が一面トップで書いた。

　自民党の文部科学部会は

選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、

学校教育のありかたをまとめた提言を了承したと。

　その趣旨は教員の政治的行為の制限を、罰則まで科して強化しようとするものだ。

　政治的行為とは何か。

　明示こそされていないが、軍国主義批判や憲法９条護憲を制限する事である。

　このニュースはどのメディアも取り上げている。

　しかし、いまや安保法制案の違憲性をもっとも強く訴える東京新聞が一面トップで報じた。

　このことが証明するように、自民党は来年の参院選に備えて素早く手を打ったのだ。

　何という安倍政権の分かりやすさよ。

　何としてでも憲法９条を改憲したいといっているのだ。

　護憲政党もまた１８歳有権者へ訴えるだろう。

　憲法９条は大切だと。

　投票に足を運んで護憲政党を選べと。

　しかし、勝負は見えている。

　権力側が権力を使って行う教員の政治行動制限は、有無を言わさない力を発揮する。

　そのような新方針は認められないと反発しても、安保法案でさえも強行採決できる政治状況だ。

　それでも選挙法１８歳引き下げは全会一致で成立した。

　欧米先進国はみな１８歳以下に選挙権を与えているではないか、

それが世界の主流だと反論が聞こえてきそうだ。

　しかし、憲法９条を有している国は日本だけだ。

　憲法９条の改憲問題を抱えているのは日本だけだ。

　すなわち護憲・改憲問題は、日本固有の一大政治問題なのである。

　私は、まさしくこの問題は日本固有の問題であるがゆえに、投票権の引き下げに反対し続けた。

　果たして来年の参院選で２０未満の新たな有権者はどの政党を支持するのだろうか。

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