★気付けば、日本の隣国に親日的国家は全てなくなりました。
台湾・馬英九政権「反日」に舵？―（孫崎享氏）

A:事実関係

２８日産経配信「台湾・馬英九政権「反日」に舵？」

「台湾の馬英九政権が終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、

さまざまなイベントを打ち出している。

当局は、中国に対抗し、

「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と

説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。

　国防部（国防省に相当）は７月４日、北部・新竹県の陸軍基地内で、

記念の軍事パレードを行う。

日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した７月７日にはシンポジウム、

旧日本軍の降伏式典が行われた１０月２５日の「台湾光復節」には記念大会など、

１６項目のイベントを企画。

今月２３日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。

　馬総統はこれまでも積極的にイベントに参加してきた。

３日には米スタンフォード大主催のテレビ討論で、

「中華民国は日本軍を中国大陸に貼り付けたことで他の戦場での反撃を可能にした」と

第二次世界大戦全般への貢献を強調。

この中で南京事件を英語で「レイプ・オブ・南京」と表現している。

同日、学術討論会で台湾初の「慰安婦記念館」の開設を発表した。」

B:過去、台湾は最も親日的な「国」と位置付けられてきた。

しかし、この国が「反日」に舵を切るのは大きな変化である。

　要因には２つある。

　一つは台湾の対中輸出の比率が極めて高くなったこと、

　今一つは安倍政権の戦争見直し機運に対する反発。

　２０１２年の輸出比率を見てみたい。

　中国　　　　２６．８％、

　ASEAN 　　１８．８％

　香港　　　　１２．６％

　米国　　　　１０．９％

　EU　　　 　　８．７％

　日本　　　　　６．３％

これを見れば、日本に対して特別の配慮をしなければならない時代は終わった。

逆に中国へは日本の３倍の輸出を行っている。

中国寄りの政策を打ち出してもなんら不思議はない。

いま一つは安倍政権の戦後関連政策である。

南京事件であるとか、従軍慰安婦などで日本の右派が火遊びし、

日本自身がこれらに対する批判・反省のトーンを弱めようとする動きで

反発の材料を与えてしまっている。

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