★ＮＨＫは今や「安倍政権の宣伝機関」、ならＮＨＫ映らぬ装置開発。
筑波大で開発。商品化へ。受信料不払いへの道。―（孫崎享氏）

事実関係Ａ：筑波大学の研究チームが開発した「NHKだけ映らないアンテナ装置」が

話題を集めている。4月25日、26日に千葉・幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」では、

このアンテナ装置が出展された。　

このアンテナ装置は、筑波大学システム情報系研究室の学生たちが卒業制作として考案した。

「共振型ノッチフィルター」と呼ばれる電気回路を使っており、

NHKの周波数の信号は通さないが、民放の周波数は通す仕組みだという。

テレビのアンテナケーブルにフィルタ式の器具を取り付ける。

この「NHKカットフィルタ」の実物は、手のひらに乗るくらいの大きさだった。　

すでに、茨城県内のベンチャー企業が商品化しており、

「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として、

アマゾンなどで7000円程度の価格で販売されている。

ほかにも、NHKのBS放送をカットする製品や、

関東以外の地域に対応した製品もあるという。

（出典：「「NHKだけ映らないアンテナ装置」はなぜ生まれたか？
筑波大研究室の准教授に聞く」より）

事実関係Ｂ　NHKだけ映らないアンテナ開発についての当研究室の公式見解（抜粋）

筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀

当研究室で開発したNHKだけ映らないアンテナの装置を開発したきっかけは、

NHKの要請でYouTubeに上がった平成25年3月8日の中山成彬議員の

国会質問が削除されたことです。

同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、

辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問しました。

いずれもYouTubeにアップロードされましたが、

NHKは後者のみについて削除要請しました。

これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、

国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為です。

上記はNHKの公共性を疑わせる最も重大な事案ですが、

他にも個々の番組内において、やらせや意図的編集など、

公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。

こうした事案が続く背景として、NHKに公共性を担保させる仕組みがないことがあります。

NHKは予算については国会の承認が必要なものの、

それ以外については国民による監視が一切行われません。

このように、公共性を担保する仕組みが存在しない以上、

国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えます。

放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、

協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。

そこで、協会の放送を受信できない設備を設置するという選択肢を技術的に実現し、

NHKと契約する・しないを選択する自由を国民に提供する目的で本装置を開発しました。

ごく一部に、この装置開発は脱法行為ではないかとの批判があります。

当研究室は、むしろ現状こそが違法状態であり、

この装置はむしろその違法状態の低減に寄与できると考えています。

上述の通り、NHKには放送法4条違反を疑わせる事案が多数発生しています。

また、受信料支払率が約7割という現状においては、

約3割の国民は放送法64条に違反している疑いがあることになります。

その3割の中にはNHKを視聴しながら受信料を払っていない人も多数おり、

費用負担に著しい不公平があるのに、それが放置されている現状にあります。

NHKのみ受信しないアンテナが提供されれば、「払わない人は見ない」が徹底され、

放送法64条違反状態の低減が期待できるとともに、

国民の支持を得て契約者数を維持するための自浄作用により

NHKの放送法4条違反も低減すると期待されます。

NHKの現行の受信料制度は、上述の通り多くの問題を孕んでおり、

大多数の国民が不満に思っているものの、

それを変えるきっかけがありませんでした。

このアンテナ開発が、スクランブル放送、民営化、国営化、契約者による

理事選挙制度の導入、BPO委員の公選制など、種々の選択肢を想定した上で、

国民にとってより公正で有益なNHKのあり方を

本格的に議論するきっかけになることを願っております。

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