★サピオ誌上で安倍首相の沖縄政策を酷評した大前研一－（天木直人氏）

発売中のサピオ７月号（小学館）の中の「人間力の時代」というみずからの連載論説で、

大前研一氏が安倍首相の沖縄政策をこれ以上ない言葉で酷評している。

　すなわち、安倍首相では次の理由で沖縄問題を正しく解決できないと断じている。

　そもそも７２年に返還されたのは、沖縄の「民政」であって「軍政」ではない。

「軍政」は返さないという条件があったという。

　だから歴代の自民党政権では、沖縄の「軍政」は米国の言いなりになるしかなく、

ましてや４月の訪米であそこまで対米従属ぶりをさらした安倍首相には、

アメリカのいう通り「粛々」と辺野古移設を進めるしかないというのだ。

　ちなみに大前氏は、谷口智彦内閣官房審議官が書いたといわれる米国議会演説は

米国人のスピーチライターにアウトソースしたと見ている。

　そこには米国人のスピーチライターしか使わないテクニックやおべんちゃらが見て取れるという。

　おまけに安倍首相の本心は祖父をＡ級戦犯にした東京裁判の否定であり、

戦後レジームからの脱却だ。

　そんな本心を隠して米国迎合の議会演説をするような二枚舌外交では、

米国の評価は得られないし、沖縄の基地撤去などできるはずがないと言う。

　大前氏の政治的スタンスをどう位置づけしたらいいか私は知らないが、少なくとも左翼ではない。

　左翼でない者から提起される安倍批判ほど強烈なものはない。

　その大前氏の安倍批判の中で私が特に注目したのは、大前氏が語っている日本のとるべき対応だ。

　彼は国民運動しかないと次のように書いている。

　「ではどうするべきか。

私は、沖縄だけでなく日本全体の『国民運動』として米軍基地撤去をアメリカに訴えるしかないと思う。

実は、そうした正面作戦にアメリカは弱い・・・」

　まさしく翁長知事の沖縄がやろうとしていることだ。

　それを全国的規模で行おうと提唱しているのが新党憲法９条である。

　新党憲法９条は、日米同盟を国民の手によって撤廃することを党の公約に明記する唯一の政党である。

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