★「沖縄基地存続なら日米安保は厳しくなる」と言った翁長知事―（天木直人氏）

きょう５月３１日の東京新聞がワシントン入りした翁長沖縄県知事が

空港で記者団に次のように答えたと報じた。

　「戦後７０年となったがこれ以降も沖縄に基地を置いていこうという考えでは、

日米安保体制は厳しくなると訴えたい」と。

　翁長知事からこのような発言が出た事は私にとって衝撃的だ。

　結論から言えば、私はこの発言を

「ついに日米安保体制に翁長さんが言及したか」と評価する一方で、

米国政府高官との話し合いの前にこのような発言を記者の前で語ったことに、

「まだ日米安保体制を口にするのは早すぎる」と、翁長さんの直言したい衝動にかられた。

　いうまでもなく、日米安保体制をなくし、憲法９条を世界に掲げて自主、

自立した外交を行うことこそ、沖縄だけでなく、日本にとって、最善、最強の政策である

と言うのが私の信念である。

　しかし、日米安保体制をなくすことが、いかに困難であるかを私は知っている。

　日米安保体制破棄を正面から唱える者は、たちどころに左翼と決めつけられ、

排斥されるのが今の日本である。

　だからこそ私は、「日米安保体制の重要性は理解している」

という言葉を繰り返す「保守」政治家の翁長知事が結縄県知事に選ばれ、

辺野古移設反対の先頭に立ったことを歓迎しているのだ。

　おそらく翁長知事は気づいているに違いない。

　日米安保体制があるかぎり沖縄に基地はなくならないし、

日米安保体制は変えなければいけないと。

　しかし、それを言えば左翼と同一視され、辺野古中止も、できるものができなくなる。

　だから翁長知事は、駆け引きとして、そう言っているのではないか。そう私は思っている。

　そして翁長知事は正しい。

　日米安保体制を上手くなくすには、次の二つしかない。

　一つは米国の方から止めると言い出す事だ。

　しかし、これはあり得ない。

　米国にとって日本の軍事的利用価値はますます高まっているからだ。

　だから日本国民が日米安保体制は不要だと思うようにならなければいけないが、

日本国民には、まだその自覚はない。

　だから日米安保体制をなくすと脅かして辺野古移設に反対する事は得策ではないのだ。

むしろ逆効果だ。

　辺野古移設を米国に止めさせることが、もはや完全にできなくなった時点で、

どちらを取れと言われればそれは辺野古移設反対しかないではないか、

そう言って、日米安保体制の廃止を訴えるしかない。

　ところが、米国政府高官との話し合いの前にそれを言ってしまったら米国は硬化するだけだ。

　ましてやいま米国は中国と南シナ海問題で対立している。

　日本はその米国と一緒になって、だから日米同盟の強化は重要だと必死に国民に喧伝している。

　そんな中で日米安保は厳しくなると交渉前から言ってはいけない。

　いまからでも遅くない。

　翁長知事には、米国との話し合いを巧妙に運んでもらいたい。

　たとえ今度の訪米で成果が得られなかったとしても、失敗と考える必要はない。

　あせる必要などまったくない。

　米国としても今度の翁長知事の訪米で、

はい、わかりましたと、辺野古を断念するわけにはいかないだろう。

　翁長知事は何度も訪米すればいいのだ。

　パレスチナの様に国連で世界に訴えるのもいいし、訪中して中国と話すのもいい。

　あせることなく、時間をかけて、「正義は沖縄にある」と訴え続けるのだ。

　必ず事態は翁長知事の沖縄に有利に傾いていく。

　それが歴史の要請であり、歴史の大河の流れなのである。

　私は翁長知事のアドバイザーではないし、アドバイザーになるつもりもない。

　私をアドバイザーにすることは翁長知事にとっても得策ではない。

　しかし、私は何としてでも翁長知事に成功してもらいたいと思っている。

　辺野古移転を翁長知事の手で、日米両政府に止めさせてもらいたいと思っている。

　それが出来た時こそ、日本の政治が変わるときだ　．

　日本に希望の灯がともる時だ。

　そう願って、私は陰の翁長応援者として助言を繰り返すつもりだ。

　翁長知事に届くことを願うばかりである。

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