★日本国は再び敗北すると思わせる検証報告書－（田中良紹氏）

「イスラム国」に人質にされた２人の日本人を「見殺し」にして

「間抜け」を装ってきた日本政府が、想定通りの「検証結果」を公表した。

想定通りとは

１.あくまでも「間抜け」を装い、

２.「間抜け」の原因を情報収集能力不足のせいにし、

３.情報収集能力強化に結論を導くというものである。

フーテンは「検証結果」があまりにも想定通りなので「よくもまあ」と思いながら、

この程度の報告書を公表する政府に情報収集能力向上など出来るだろうか、

情報収集能力のない政府が「積極的平和主義」を掲げて「テロとの戦い」に

自衛隊を派遣する事など出来るだろうかと思った。

戦争をやる資格のない国が戦争をやる事は自殺行為になる。

今回の検証は、現下の国際情勢から再び起こる事が十分に予想される

「テロ組織からの人質救出」に失敗した原因を究明するのが目的である。

当然ながら国家には真剣に取り組む責務があった。

ところが失敗の原因を失敗した政府に検証させるところにそもそもの問題がある。

政府の仕事を政府に検証させればお手盛りになる。

批判を意識してか検証委員会には有識者を参加させたが、

しかし人選は政府が行ったのだから全く意味はない。

国民が税金を払って仕事をさせている政治家や官僚の仕事を検証するのは、

雇い主である国民の仕事である。すなわち国民の代表で構成される国会が行うべきである。

東日本大震災の原発事故では国会と政府と民間の三つの調査委員会が

それぞれに検証を行って報告書を作成した。

今回は原発事故と規模は異なるが、

しかし再び起こりうる国家の危機事態という点では変わらない。

それを有識者を隠れ蓑に政府が検証しただけで

お茶を濁そうとしているところにこの国の堕落を感ずる。

お手盛り報告書は

「これまでの人質事件の教訓を生かしてあらゆるルートを活用し、

最大限の努力を行った」と日本政府を評価する。

しかしその具体的内容は全く明らかにされない。

湯川遥菜氏が拘束されてからの政府の対応がまず何よりも重要なのに、

誰が何をしたのか、しなかったのかが具体的に分からない。

あの時、日本政府が湯川氏の救出に成功していれば、

後藤健二氏が救出に赴く必要もなく今回の事件はまるで起こらなかった。

報告書が「危険な地域への渡航抑制」を強調しているところを見ると、

湯川氏は救出に値しないと日本政府に思われたようだ。

つまり「自己責任」である。

危険地帯に行くようなバカは助けないと日本政府は考えているのである。

そうでなければ湯川氏救出の失敗を徹底して究明するはずだが、そのようになっていない。

日本政府が「自己責任」を言うのであれば、それはそれではっきり国民に表明すれば良い。

その方針を支持するかどうかを国民が決める話になる。

しかし助けるふりだけして「見殺し」にするのが最も罪深い。

残念ながら今回はそのケースだとフーテンは見ている。

後藤健二氏の身代金要求が家族に届いても政府は

「テロリストとは直接交渉しない」と家族の要求を突き放した。

その際に相手が誰だか分らなかったと政府は「間抜け」を装っている。

しかし普通はどの国の政府もその逆である。

政府が直接交渉しないという建前を守るため、

政府でない組織や個人を利用して実際には政府が交渉を行う。

国際社会の建前よりも大事なのは国益だから、

どの国も外交交渉はダブルスタンダードになる。

安倍政権が国際社会の建前を優先させたのは「見殺し」にする方が

国益だと考えたからである。誰のための国益か。アメリカのためである。

その証拠に「イスラム国」が２人の殺害を予告するや、

直ちにキャロライン・ケネディ大使が中谷防衛大臣にテロリストの要求に応ずるなと

釘を刺し、海の向こうでもケリー国務長官が同様の発言をした。

２人が殺害されるとケリー国務長官は２人を「英雄」と称賛した。

アメリカは２人が犠牲になれば日本国民が「テロとの戦い」に賛同すると考えたからである。

その後に行われた日米ガイドラインの改定で、

アメリカは「米軍と自衛隊が地球規模で協力する事になった」と喜んでいる。

日本は日米同盟を中国と北朝鮮への抑止と捉えているがアメリカはまるで違う。

アメリカの厄介な戦争への自衛隊の肩代わりと考えている。

その意思をアメリカは人質事件の頃から露骨に見せ、その通りの日米同盟強化を勝ち取った。

だから政府にまともな検証など出来ない。

「我々は間抜けでした。だから救出に失敗しました。

失敗しないために情報収集能力を強化したいと思います」という結論になる。

しかしアメリカにすり寄るだけの安倍政権がまともな情報収集能力の強化など

逆立ちしたってできない。アメリカがそれを絶対に許さないからだ。

日本がアメリカに従属するのは軍事面でアメリカの情報に頼るしかないからだ。

日本が独自に情報収集を行って独自の判断をする事になれば

アメリカは国益を損ねると考える。

現在、アメリカが最も敵視している国は実はイスラエルである。

それはＣＩＡを上回る諜報能力を持つモサドを持っているためだ。

日本が安保法制を変え米軍の戦争に地球規模で協力するには、

本当は情報収集能力の強化が欠かせない。

しかしそれがないままにガイドラインは改定され、

続いて安保法制の見直しが図られようとしている。

そして政府はアメリカすり寄り以外の能力を持っていないのに

「情報収集能力の強化」などとないものねだりを口にする。

国家の危機事態に対し、二度と失敗を繰り返さないために行う「事後検証」が

この程度にしかできない政府は、

本当は情報収集能力を強化する事も日米軍事協力を地球規模で行う事も難しい

とフーテンは思う。政府を一新し、国家を一から作り直さなければ、

再び国家を破滅させる事になると検証報告はフーテンに思わせた。

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