パチンコ「30兆円の闇」(小学館文庫、溝口敦)抜粋


P219~222

「05年3月、山梨県内でパチンコ店やパチスロ店など計8店を営む県内最大手の業者『KOKUSAI・GROUP』と関連3社が法人税3億5千万円余を違法に免れたとして、韓国籍の元社長と同社が法人税法違反に問われ、その初公判が甲府地裁で開かれた。・・・・・・・・・・・元社長の私邸はJR甲府駅から車で15分ほどの住宅街にあり、四方を高い壁で囲った白亜、2階建ての大邸宅である。・・・・・・・・豪邸と脱税の組み合わせは誰が見ても不公平、不公正である。実はパチンコ業者に限らず、在日朝鮮・韓国人の目を剝くほどの蓄財は日本の国税当局の弱腰と無策が一因だった。税金面で優遇というもおろか、長い間、無税に等しい扱いをしてきたのだ。76年、在日朝鮮人商工会(朝鮮総連系)と国税庁は「五箇条の密約」を交わしている(国税庁は表向き密約の存在を否定)。その目玉は、朝鮮人商工人(商工業者)のすべての税金問題は税務署と商工会が協議して解決する、商工団体の会費は損金として認める-などといったもので、北系のパチンコ店などに万一税務調査が入っても、決算書などの経理書類を商工会を通じて出せば、税務署はほぼノーチェックで通してきたという経緯がある。」

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