イタイケな2ちゃんぬらーになりすましている某宗教工作班の諸君へ



「有効求人倍率」は、職安が扱った件数であって、就職できた数ではない。
職安では、あまった職員を「求人開拓員」にして、ノルマを課していて、
その結果、業績をよく見せたい企業が、カラ求人を出しまくっている。
「人不足で時給が上がっている」というが、これは募集時の金額だ。
カラ求人に応募し、金、時間、神経をすり減らした若者が、低い条件を飲まされている。
産業の空洞化や地方産業の衰退は、それを推進してきた政治家、企業、役人にとって
なんとしても隠し通したい事実なんだ。
非正規が増えているのは、即戦力の団塊世代が退職後に再就職してるからだよ。

トヨタも最近はアメリカがうるさいから、現地生産にしている。
最近は株主がうるさいから、配当金や内部留保の比率が大きいし、
徹底してコストカットしているから、国内の下請けや従業員には行かない。
物価高で泣くのは、庶民と海外から部材を仕入れさせられている下請け。
日本国民の所得が上がらないことには、景気は上向かない。
株価は、日銀が紙幣を増刷して、金融緩和をしているから上がってるだけ。
国土強靭化と、行革つぶしの増税をやりたいだけ。
公共投資はGDPのごく一部に過ぎず、ほとんどは個人消費。
公共投資に景気活性化の効果がほとんどないことは証明済みだから、
必死に動員をかけて、頭の悪い奴らを某ブログに集めているんだよ。

自民党も、民主党も、田中派、皮脂、装花の支配下にあるってことだよ。
GPIFの国債運用分も、どこに向かうのか心配だ。
第三の矢(規制緩和)は三木谷とAKBだからな。
派遣といえばパソナの南部が草分けなわけだが、ご存知のとおりだ。
海外の派遣は、休職中も賃金が支払われ、同一賃金は当然で、
期間雇用の方が高給取りなんだよ。
日本では、非正規も、起業も、労働運動も、力で押さえ込まれる。
だからトリクルダウンは期待できない。

財政規律に関する制約条項は、自公連立の小渕政権で削除されていて、
それ以降、うなぎのぼりだった。
また自民党は、予算を通すために、日銀へも圧力をかけており、
長期金利がゼロ金利ないし低く推移することで、長期国債の利払が減額し、
より大きな予算を通しやすくなっていた。
いまやってる日銀の増刷と、それを原資にした国土強靭化も
同じ景気対策だが、コストは圧縮されたおり、
内部留保と配当金の比率が高くなっていることもあり、
景気対策の効果は以前にもまして薄い。
もともとGDPのほとんどは個人消費であり、産業の空洞化が
実は最大の原因であるが、有効求人倍率などを水増しすることで
発覚ししにくくしている。

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