朝日は、なぜ安倍首相がいわゆるＡ級戦犯の法要に電報を送った事を問題にしたいのか？

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安倍首相が東京裁判のいわゆるＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送ったことを、朝日が８月27日に歓喜雀躍するかのごとく報道し、菅官房長官が昨日の記者会見でこう説明した。
「私人としてのメッセージだと思っている。我国はＳＦ平和条約において裁判を受諾した」

だが、これはおかしい。官房長官は国会で歴史を知っている心ある議員から追及されるかもしれません。なぜなら、以下のリンク（「インドのモディ首相が来日する、大きな意味」
）で説明したように、日本はＳＦ講和条約に調印したのは東京裁判の判決を受け入れただけで、裁判そのものを受け入れた訣ではないからです。
しかも、もっと重要なことは、サンフランシスコ講和条約の第11条で「戦犯」の赦免や減刑についは、「判決に加わった国の過半数が決定する」とあり、全国で戦犯釈放運動が広がり、当時の有権者のほとんどである4000万人(当時の日本人口8454万人)の署名が集り、昭和28年に戦犯の赦免決議が国会に於いて社会党や共産党を含めて一人の反対もなく全会一致で採択されたという事実があります。

そして、国際的にも、サンフランシスコ講和条約第11条にもとづく11カ国の同意を得て、いわゆるＡ級戦犯は昭和31年に、ＢＣ級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放されました。
その結果、すでに処刑されていた【戦犯】は「法務死」とされ、靖国神社にも合祀された訣です。

●1952年（昭和27年）6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
●1952年（昭和27年）12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
●1953年（昭和28年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
●1955年（昭和30年）7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

以上の決議は、全て全会一致、社会党・共産党も賛成しています。当時の日本人の民度の高さが偲ばれます。その高い民度は、占領軍である米国と連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって、日本が解体される前の、つまり戦前の教育を受けていたから保たれていたものです。

インドのモディ首相が来日する、大きな意味
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