ウ～ム、ダイジョウビかのぉ？対北朝鮮「制裁解除の肝」！
①300万円を超える北朝鮮への送金報告義務
②10万円を超える北朝鮮への現金持ち出し届出
共同通信11：41配信詳細記事
解除が見込まれる北朝鮮への独自制裁と、継続される制裁は次の通り。
　【解除】
　▽ヒト
　一、北朝鮮籍保有者の原則入国禁止
　一、訪朝した朝鮮総連幹部の原則再入国禁止
　一、日本から北朝鮮への渡航自粛要請
　▽モノ
　一、人道目的に限った北朝鮮籍船舶の入港禁止
　▽カネ
　一、３００万円超の北朝鮮への送金報告義務
　一、１０万円超の北朝鮮への現金持ち出し届け出
　【継続】
　一、北朝鮮貨客船「万景峰９２」の入港禁止
　一、人道目的を除く輸出とすべての輸入禁止
　一、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく大量破壊兵器計画にかかわる個人、団体の金融資産凍結

【解説】
◆リスク抱え対話決断　対北朝鮮の制裁解除
　政府は、日本が北朝鮮に独自に科している経済制裁を一部解除する方針を決めた。拉致・核・ミサイル問題の中で、安倍晋三首相は拉致問題の解決を先行させ、「圧力」より「対話」を重視する姿勢を一層鮮明にした。だが、北朝鮮との交渉は先が読めず曲折の連続だっただけに、リスクを抱えた中での重い政治決断となった。
　北朝鮮による再調査が始まれば、日本は警察庁の要員らを平壌に派遣し、調査結果の検証や進捗（しんちょく）状況の確認に当たらせる構え。相互不信を解消し調査自体の実効性を上げることが不可欠だ。
　どん底状態とされる経済の再建を目指す北朝鮮の狙いは、日本からの資金流入にある。調査や検証が甘ければ、制裁解除で部分的に「ヒト・モノ・カネ」が入ってくる北朝鮮に「食い逃げ」（外務省幹部）を許すことにもなりかねない。
　調査の結果、「死亡」や「未入国」とされた横田めぐみさんを含む政府認定の拉致被害者の安否情報を覆せなければ、首相が「拉致問題の幕引き」に利用されたと批判を浴びる危うさもつきまとう。
　２００４年当時、金正日総書記が従来の結果を白紙に戻して再調査すると約束したが、ずさんな内容に終わった経験もある。今回、首相の思惑通り進む保証はない。首相の力量が問われるのは、むしろこれからだ。（共同通信政治部・林浩正）

【制裁一部解除を決定】拉致調査委の陣容評価　金正恩第１書記直轄
◆北朝鮮対応
　政府は３日午前、北朝鮮に対し日本が独自に科している経済制裁の一部解除を決めた。安倍晋三首相が記者団に明らかにした。４日に閣議決定する方針。北朝鮮が設置予定の拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会は金正恩（キムジョンウン）第１書記の直轄組織と位置付けられることが明らかになり、実効性ある調査が見込める陣容と評価した。拉致問題解決につながるとして、首相が関係閣僚会議などで最終決断した。調査委は、第１書記がトップを務める国防委員会の幹部が責任者となる。
　首相は官邸で「国家的な決断、意思決定ができる組織で、かつてない態勢ができた」と調査委を評価した。
　北朝鮮も５月末の日朝合意に基づき、調査委を設置しメンバーを４日に発表、再調査を開始するとみられる。今後は、北朝鮮が実施する再調査を通じ、実際に被害者の安否確認に結びつくのかが焦点となる。制裁解除は、首相や岸田文雄外相らが参加する関係閣僚会議のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き決定した。
　関係者によると、調査委は総勢３０人台で、拉致被害者の安否情報を握るとされる秘密警察組織「国家安全保衛部」も参加する。「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨」など四つの分科会も設ける。北朝鮮は、日本が要請すれば要員を受け入れる方針も伝えた。ただ調査に日本側が責任を負う形になり、幕引きに利用されかねないとして、北朝鮮の意図を慎重に見極めて判断する。
　政府が解除を決めた制裁は（１）人道目的に限った北朝鮮籍船舶の入港禁止（２）人的往来規制（３）北朝鮮に対する送金の報告義務付け―の三つ。北朝鮮が日朝協議で要求している貨客船「万景峰９２」の日本国内港入港の解禁は認めず、禁止措置を当面継続する。北朝鮮との輸出入禁止も変更しない。

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