【拉致被害者に思想教育】北朝鮮、日本人情報も　金第１書記が指示 「共同通信」6月12日配信記事①
韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」の崔成龍（チェソンヨン）代表は１２日までに、北朝鮮が３月以降、韓国人拉致被害者らを対象に北朝鮮体制の優越性を理解させる集団思想教育を復活させたと述べた。平壌（ピョンヤン）の消息筋の話として明らかにした。この中に日本人も含まれていたとしている。
　日本政府が認定した未帰還の被害者らが含まれているかは不明だが、何らかの形で、北朝鮮に在住する日本人の管理を当局が強めている可能性がある。
　消息筋の情報では、集団思想教育は「講習」と呼ばれ１９８０年代まで行われていたもので、金正恩（キムジョンウン）第１書記が治安機関の国家安全保衛部に「特別指示」を出して復活させた。北朝鮮は５月に日本と拉致問題の再調査実施で合意しており、講習実施は拉致をめぐる対日姿勢の転換と関係している可能性もある。
　同筋の話によると対象者は、朝鮮戦争で捕虜になった元韓国軍兵士５人を含む韓国人約６０人とそれ以外の国の約２０人で、日本人も複数いたという。３月下旬から日程をずらして平壌の「錦繡山（クムスサン）旅館」に集め、それぞれ１５日前後教育を行った。
　参加者は講習で、北朝鮮に自らの意思でとどまったとの内容の「自述書」と、北朝鮮体制への忠誠を誓う「忠誠誓約」を提出し、終了後は被害者の居住地域で、朝鮮労働党の地方組織が毎月小規模の思想教育を行うなどしているという。
　日本人被害者は、政府が認定する１７人のうち１２人が未帰還。ほかに拉致の可能性を否定できない「特定失踪者」も数百人いる。韓国人被害者は約５００人が北朝鮮に抑留されているという。

【分析】
◆「思想点検」目的か　対象日本人は不明
　【ソウル共同】北朝鮮が抑留中の拉致被害者に対する集団思想教育を再開させたのは、北朝鮮に何らかの事情で滞在する日本人が拉致問題の再調査で動揺しないよう、体制への忠誠を念押しする「思想点検」を行うのが目的だった可能性がある。
　工作員の教官など重要業務に従事する韓国人や日本人の被害者が集団教育の場に出てきたことは過去にない。今回の「講習」に日本人が参加していたとしても、北朝鮮が死亡したか入国していないと主張してきた日本政府の認定被害者が含まれているかどうかは不明だ。
　集団思想教育の再開は、日本との拉致問題に関する再調査実施合意など、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の体制が最近見せる拉致問題を動かそうとの外交戦略の一環とみられる。
　韓国では、操業中に拿捕（だほ）された元漁船員が計９人、北朝鮮を脱出して韓国へ逃げ帰っている。９人は全員が「労働力」として工場や農場に配置された。北朝鮮住民と交わって生活する中で、数年から十数年に一度、北東部元山（ウォンサン）に数十人が集められ、１９８８年まで思想教育を受けていた。
　この場に横田めぐみさんの元夫、金英男（キム・ヨンナム）氏（５２）ら工作機関で勤務していると韓国政府が把握する韓国人や日本人被害者は現れたことがなく、労働力として扱われた多数の韓国人被害者から隔離されていたとみられる。

【メモ・北朝鮮による拉致】
　北朝鮮は工作員養成機関の教官にするなどの目的で、少なくとも日本人を１７人、韓国人を約３８００人、拉致した。タイなどにも被害者がいるとみられる。日本人は厳しく管理する一方、韓国人は８割以上を韓国に送還し、抑留者も工作機関で活用した一部を除いては工場や農場に配置。これらの人々を対象に北朝鮮体制の優越性を理解させる集団思想教育を１９８０年代まで行った。北朝鮮は日本には拉致を認め謝罪したが、韓国には「自らの意思で来たか残留した者しかいない」と認めていない。（ソウル共同）

制裁解除は同時実施 北朝鮮の再調査着手で 「共同通信」6月12日配信記事②
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、拉致被害者の安否再調査に伴う対北朝鮮制裁緩和に関し、
再調査の実行が確認されれば日朝合意に盛り 込まれた人的往来規制など３項目の制裁解除を同時
に実施する考えを示した。「具体的な調査が実行されたと判断した段階で、発表した三つのことは
一緒にやる」と述べた。
拉致問題解決に向けた安倍晋三首相の訪朝については「可能性に言及するような段階ではない」
と指摘した。
日朝合意には、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げて調査を開始する時点で、日本側が（１）人
的往来規制（２）北朝鮮への送金報告の義務（３）人道物資目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止－の
制裁措置を解除すると明記している。

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