Takaoyohey

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7th Oct 2013 from TwitLonger

『秘密保護法』に対して思う事を、色々と綴ってみる。

この度の「秘密保全法案」では、
(1)国の安全
(2)外交
(3)公共の安全と秩序の維持
この3分野の情報のうち「国の存立にとって重要な情報」としていた「特別秘密」を、
(1)防衛
(2)外交
(3)安全脅威活動
(4)テロ の4分野に変更している。

しかし、この「安全脅威活動」や「テロ活動防止」には歯止めがなく、
「その被害の発生・拡大のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」
がすべて対象にされたり、

「収集した国際機関または外国の行政機関からの情報その他重要な情報」について、
この情報を漏らし、取得し、そのために共謀し、
それをそそのかしたりすると「懲役10年以下の厳罰に処する」というという法案であった。

当然、報道関係の取材が処罰対象にされかねず、
報道の自由に大きな影響を与え、国民の知る権利が制約されることになる。

改めて、「軍機保護法」に目を通してみる。
1899(明治32)年7月の公布で、
1937(昭和12)年に全部改正され、軍国主義を支える法律となった。

軍機保護法第1条は、
「本法ニ於テ軍事上ノ秘密ト称スルハ作戦、用兵、動員、
出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件ヲ謂フ」。

1条2項「前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ
陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム」。
陸海軍大臣は何でも機密に指定することができた。

要するに、軍隊のすべてが軍事上の秘密である。

この点、今回の秘密保護法もまったく同じ。
当然に、処罰を恐れてメディアは萎縮する。
国民の知る権利が、侵害されるという事になるであろう。

規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、
「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。

備考:「秘密保全法」昔の名前は…「国家機密法」「スパイ防止法」。

秘密保護に関する法律の恐ろしさの本質は、
「何が秘密かは秘密」であることにある。
何が刑罰に触れる行為であるのか、事前には分からない。

この点、今回の秘密保護法もまったく同じ。
当然に、処罰を恐れてメディアは萎縮する。
もし、10月15日に行われる秋の臨時国会でこの法案が通れば、
国民の知る権利が、何より侵害されるという事になるであろう。

皆様が、真相究明されている原発事故関連等も、
機密保全法が通ってしまえば、
もうTwitterやFacebookでも真相究明出来なくなり、
諸々とココでも投稿出来なくなってしまう可能性は、大いにあり得るという事。

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