Takaoyohey

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5th Oct 2013 from TwitLonger

NSC法案にも注目するべき。
NSC法案=国家安全保障会議設立法案。
これは秘密保全法とセット。
米国の要求。

米軍再編で自衛隊が米軍の傘下に位置付けられたから
外交・防衛機密強化の徹底を米国が日本に要求してる。

その要求を満たすためにNSCと
秘密保全法案を提出することになっている。


自民党第2次安倍内閣が創設を目指している新しい安全保障機関。
国防・外交・安全保障に関する重大問題について、
情報収集・情勢分析から、中長期の戦略立案、緊急時の政策決定までを行う。
大統領の権限が強いアメリカの国家安全保障会議=NSCをモデルとしており、
通称「日本版NSC」と呼ばれる。

安倍内閣は設立に向けた関連法案を閣議決定し、
次の国会での成立を見こんでいる。

法案:日本版NSCの中核となるのは、
首相・内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣からなる「4大臣会合」。
意思決定の最高機関・司令塔として、定期的に会合を持つ。

現在、国防政策に関する議論の場として「安全保障会議」があるが、
閣僚9人体制で意思決定の迅速性に欠けるという批判があった。
首相を中心とした「4大臣会合」に権限を集中させることで、
政策決定までのスピードアップを図るのが狙い。

日本には、米国の中央情報局(CIA)や、
英国の秘密情報部(SIS)のような対外的な諜報活動を行う専門組織はない。
国内の情報の収集は、警察や公安調査庁が担う。

内閣官房に置かれている内閣情報調査室(内調)は、
内閣の施策に関する情報の収集・分析に当たるセクションで
国内、国際、経済の各部門に分かれる。
主に扱うのは公開情報が中心で、人員もあまり多くないとされる。

検討されているヒューミントの専門部署はこの内調に設置される可能性がある。

政府高官など特定の地位、立場にいる人物に接触し、
自国の利益となる情報を得る諜報活動は、「ヒューミント」と呼ばれる。

政府が念頭に置いている諜報活動もこのヒューミントで、
一般的なイメージの「スパイ」とは異なり、
人とのつながりを重視した合法的なものという。

ヒューミントの必要性を指摘する意見は、
日本版NSCの有識者会議でも出ていたという。

安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける
日本版NSCの創設を目指している。

首相と関係三閣僚による「四大臣会合」を常設し情報を共有化。
事務局として数十人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に置きサポートする。

近く関連法案を閣議決定し、国会に提出。秋の臨時国会での成立を画策している。


海外での日本の情報収集の弱さは、以前から指摘。

今年一月に起きたアルジェリア人質事件や2003年のイラク戦争の際、
日本政府は現地の情報を得られなかった。

日本政府はイラク戦争で、
米英両国への支持を同盟国の中で真っ先に表明。

大量破壊兵器を隠し持っていることが戦争の大義名分だったが、
後に情報は誤りだった事が判明。

ヒューミントの重要性は、第一次安倍内閣が設置した
「情報機能強化検討会議」が2008年にまとめた報告書の中で言及。

報告書は「情報収集の対象国や組織は閉鎖的で内部情報の入手が困難」と課題を指摘。


インテリジェンスには二種類。
一つは、自国内で他国への情報漏洩を防ぐ
カウンターインテリジェンス=防諜で公安警察などが担当。

もう一つは、他国が隠している情報を入手する
ポジティブインテリジェンス=対外諜報。主に外交官が担う。

「そもそも、内調の本来の役割は防諜であり、
ヒューミントは対外諜報だ。米国のFBIとCIAのように、
各国ではどこも防諜と対外諜報は別々の機関が受け持っている。

複雑な業務を一緒に内調で担当するのはナンセンスだ」という専門家の話があるが
特定秘密保護法案とコレが紐づけられているという話。

NSC法案=国家安全保障会議設立法案。
これは秘密保全法とセットで米国からの要求。

つまり、米軍再編で自衛隊が米軍の傘下に位置付けられたから
外交・防衛機密強化の徹底を米国が日本に要求してる。

その要求を満たすためにNSCと秘密保全法案を
提出することになったという話である。

要するに、日本版NSC・国家安全保障会議の設置、
そして安倍総理が重視する日米関係の強化を目論む意図がそこに起因している。

日本版NSC=アメリカのNSCを参考に、
政府が外交・安全保障政策の司令塔として、設置を目指している機関。

総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人が定期的に集まり、
テロなどの緊急事態に備え、情報を共有する内容で
「秘密保護の法律がなければ機能しない」と言っている。

つまり、アメリカなどからの機密情報の提供が
スムーズに行かなくなるからという言い分。

欧米諸国では20年とか30年とか、
一定の期間を経れば、基本的に機密指定が解除されるのだが、
そうした制度も不十分で特定秘密保護法の議論が先行すれば、
知る権利が更に制約されるという話。

政府は法律に「知る権利」に配慮する規定を盛り込み、
理解を得たいとしているが其処の論点は矛盾する。

国の機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ
「特定秘密保護法案」の議論が本格化。

政府は外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける
国家安全保障会議=日本版NSCの設置関連法案と共に
秋の臨時国会での成立を目指している。

更にに懸念されるのは、特定秘密を知ろうとする側も罰則の対象と

簡単な話。
『米軍再編で自衛隊が米軍の傘下に位置付けられたから』
外交・防衛機密強化の徹底を米国が日本に要求してる事実。
日本版NSC&特定秘密保護法案を秋の臨時国会で通して欲しいという意図。

これ以上理解しやすい話はない…。
⇨『米軍再編で自衛隊が米軍の傘下に位置付けられたから』

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