某コンビニ店のアイスクリーム冷蔵庫に入って涼んでいた店員が起した被害額を算定してみた。




某コンビニ店のアイスクリームの冷蔵庫に入って涼んでいた店員が、その様子をFacebookに掲載してコンビニ本部に苦情が殺到、ついにはその店舗のフランチャイズ契約が打ち切れると言う実におばかな事件が発生しました。
最近、こういったネットがらみで炎上して、自分の人生が吹っ飛ぶばかりではなく、四方八方に迷惑が及ぶと言う事件が頻発しているようです。
どうもこういう人たちを見ていると、ツイッターやFacebookに掲載すると言う事は、「世界中から見れる状態にしている」という認識がないようです。
しかし、このように軽はずみでやった事件の結末は、冗談では済まされない、一生かかかっても償えないほどの代償を背負うことになるでしょう。
今回、一体どれだけの損害になったのかを算定してみました。

今回の損害は単に冷蔵庫のアイスクリームを売れない状態にしたので、その中の全てのアイスクリームを買い取れば済むという単純な物ではありません。
フランチャイズ契約の解除にまで至っていますので、店側はこの店員に対して「本来得られる利益」に対しても請求権があると解されます。
例えば、車を運転していて個人タクシーに追突した場合、車の修理代と治療費を出せば済む物ではありません。
損害額の算定に当たっては、その車と運転手の方が修理や治療の間、通常通り営業していれば得られるであろう収入を事故のために失ったこととなるため、その金額も賠償の対象となります。
仮に年間７００万円売り上げている個人タクシーの運転手の方が、追突事故で２年間治療、リハビリで働けなくなった場合、車の修理代、治療費のほかに、本来得られる２年分の利益として１４００万円が賠償の対象となります。
今回も、同様でただ単にアイスクリーム買い取れば済むという問題ではなく、こんなバカな行動でフランチャイズ契約を打ち切られたと言う事は、このままフランチャイズ契約を継続していれば得られるであろう売上が、損害となります。

ここにコンビニの統計がありますが
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html
これに基づくとコンビニ一店舗の年間売り上げはざっと、２０００万円弱くらいです。
（もちろん場所や店舗によります）
そうすると、仮にこのまま３０年フランチャイズ契約が継続できた場合、６億円の売上が得られたと言うことになります。
それをふっ飛ばしたんですから、このバカな行動の損害額は６億円という事になります。
実際には信用失墜に関する損害、対応に要した店側の人件費なども全て加算されます。
さらに、このコンビニ本部からも対応に要した費用や風評被害の損害を請求されれば、途方も無い金額になるでしょう。
そんな金額賠償できるのでしょうか？
大手企業に勤務しても生涯年収は２～３億円と言われますから、働いた全額を賠償に回しても、末代まで賠償しなければならない事態になったわけです。
実際は生活しないとならないので、働いた給与全額賠償は出来無いので、事実上賠償は不可能となります。
でも、実際の所は日本の訴訟制度は「無い袖は触れない」という方式ですから、一生かかっても賠償でき無い場合はその人の支払能力を考慮して、一生かかって払える額で賠償額が決定します。
結局、オーナーも殴られ損になったわけです。
それでも、数千万円から１億円の賠償額にはなるでしょう。
どのみち、一生賠償し続ける生活をしなければならないと言う事です。
たったこれだけの冗談のような話で生じた結末はとんでもない大損害になったわけです。

実は似たような話が、私の所でも起きています。
昨年、秋田内陸縦貫鉄道が「鉄道甲子園」というイベントを開催しようとしたものの、この名称が阪神電鉄系の商標登録であり、大阪で毎年開催しているイベントの名称であったため「これマズイでしょ」と私が指摘したところ、このイベントに参加しようとしていた高校の生徒が「内陸線を潰そうとしている」などと騒ぎ出し、虚偽文章を大量に拡散させる事件がありました。
しかし言うまでも無く、商標権侵害は懲役刑もある犯罪行為ですし、民事でも賠償になりかねない事態です。
そういった結果を予測出来無い者達が、支離滅裂な商標権の解釈を掲げて「オレが絶対に正しい」と騒いだわけです。
自分達は正しい事を言っているつもりなんでしょうが、およそ世間では通用しない社長を掲げて、私の会社を潰してやると言わんばかりの行動をとりました。
当然犯罪行為ですので、警察に被害届けと告訴状を提出し、係わった生徒は家庭裁判所送致になりました。
未成年でしたから家庭裁判所送致でしたが、成人なら逮捕になっていたでしょう。
この事件の損害額を算定しましたが、この高校生の起した事件の損害額は７億２千万円と出ました。
私の会社は列車の輸送に関する仕事をしているのですから、それを妨害すると言うのは輸送妨害ですので、それなりの額になります。
さらに｢ローカル線の活性化を唄っている会社が潰そうとしている」という虚偽ツイートを真に受けた人たちが、大量に攻撃を仕掛ける状態となり、挙句今係わっている他のローカル線にも迷惑が及び、その会社の方が千葉まで来て謝罪をされると言う事態にまで発展しています。
そこに風評被害があるわけですから、その当たりの損害も全部算定することになります。
批判意見が直ちに違法などと言う事はありませんが、会社潰してやるみたいな事をするのなら、法に基づく明確な根拠が無ければ、ただの業務妨害ですから処罰の対象になるわけです。

最近どうも、ネットと言う物がどういうものか分からず、すなわち世界に情報発信しているという感覚が無い人が多く、つまらないことで人生吹っ飛ばす事態になっている人が多いのではないでしょうか？

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