BPO（放送倫理・番組向上機構）やテレビ局、スポンサーへの苦情の効果的な方法

※BPOやテレビ局の電話番号、放送法などは下欄に記載

１．テレビ局が印象操作や情報操作、不適切な編集をしていたら、BPOやテレビ局、番組スポンサーに苦情の電話をする。

２．事実に反する報道や発言、不適切な報道や発言などがあれば、BPOやテレビ局、番組スポンサーに苦情の電話をする。

①発言者の名前を覚えておく。
　ニュースキャスター、司会者、コメンテーター、評論家、大学教授、解説委員など
☆「発言した人の名前を出す」というのが、一番効果的な方法。
　　コメンテーターなどによる不当・不適切な政治家攻撃をさせないためには、先方に苦情を言う際に「発言者名」をきちんと伝えるのが効果的である。

②発言内容を覚えておく。メモしておくとよい。

③電話などをする前に、「放送日時、番組名、発言者名、発言内容、報道内容」などを確認する。

チェック項目
（これだけではないとは思いますが、目安にしてください。内容的に重複する項目もありますが、ご容赦願います）
・「街の声」で、政権与党の政策の反対意見ばかりを意図的に編集していないか？
・「街の声」で、一方の意見ばかりを意図的に編集していないか？
・政権与党の批判ばかりをするコメンテーターばかりを出演させていないか？
・賛成派・反対派のコメンテーターをバランスよく出演させているか？
・野党議員の意見や主張と、与党議員の意見や主張を公平に放映しているか？
・野党議員の発言ばかり報道していないか？与党議員の発言もきちんと報道しているか？
・テレビ画面に、世論操作につながるテロップを過剰に出していないか？
・ニュースキャスターや解説委員が、世論操作につながるような偏った発言をしていないか？
・左翼のデモは針小棒大に報道しているのに、保守系のデモは報道しない、もしくは報道の扱いが小さい、ということはないか？
（デモの参加人数・規模、放送時間などを細かくチェックし、BPOやテレビ局、番組スポンサーに訴える方法も効果的）
・左翼のデモを「市民デモ」、左翼活動家を「市民活動家」と報道する一方、保守系のデモを「右翼のデモ」、保守系デモに参加した普通の国民を「右翼」などと報道し、印象操作や事実に反する報道をしていないか？
・放送法第四条二号「政治的に公平であること。」に違反していないか？
・放送法第四条三号「報道は事実をまげないですること。」に違反していないか？
・放送法第四条四号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」に違反していないか？

３．先にBPOに電話やメール、FAXを送信する。
　　発言者の名前、発言内容、「何が問題か」等を述べる。

４．次にテレビ局に電話する。
　　発言者の名前、発言内容、「何が問題か」等を述べる。
　　BPOにも連絡したことを伝えると効果的。


放送倫理・番組向上機構 BPO　http://www.bpo.gr.jp/
放送へのご意見の受付http://www.bpo.gr.jp/audience/send/
番組名、日時、およその時刻の記載が必要です。
TEL：03-5212-7333　
受付時間は平日10時～12時、13時～17時です。
土・日・祝日・年末年始は電話での受付は行っておりません。
FAX：03-5212-7330
A4用紙で1～2枚にまとめてください。


テレビ局　苦情窓口

日本テレビ 視聴者センター部
TEL：03-6215-4444　
受付時間：午前8時30分～午後22時30分

TBS　　視聴者窓口
TEL：03-3746-6666　
受付時間：月～金は午前10時から午後20時、土日は午前10時から午後19時

フジテレビ　　視聴者総合センター
TEL：03-5531-1111　
受付時間：毎日午前9時30分～午後21時

テレビ朝日　　視聴者窓口
TEL：　03-6406-5555　
受付時間：月曜～金曜は午前8時～夜「報道ステーション」終了迄、土曜・日曜は午前10時～午後18時（但し、13時～14時は業務休止時間）、祝祭日は午前11時～午後19時

テレビ東京　　視聴者窓口
TEL：03-5470-7777　　
受付時間：月～金は午前10時～午後21時、土日祝日は午前11時～午後19時

NHK　　視聴者窓口
TEL：0570-066-066　
受付時間：午前9時～午後22時、土日祝も受付


参考資料1
放送法
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

参考資料2
番組スポンサーへの苦情例
「難病の方を仮病扱いしたり、個人的意見で〇〇氏を攻撃している△△氏は放送法にも人権侵害にも問題になる。〇〇さん（番組スポンサー企業名）の信用を失わないためにも、スポンサーをやめる、最低でも△△氏の番組降板をお願いします。」


参考資料3
・明らかに事実に反する発言
（発言例）「第二次安倍政権には見るべき成果がない」
（事実）　日経平均株価が民主党政権時の約2倍、景況感が改善
　　　　　米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシア、モンゴルなどと首脳対話で、民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築
・民主党政権と比較して明らかに公平さ・公正さに欠ける報道
　民主党政権は、口蹄疫や鳥インフルエンザ発生後の対処が遅すぎていたのに、テレビ局はろくに批判もしていなかった。
　自民党政権になってから、失策とも言えないようなことを、針小棒大に（針のように小さいことを、大げさに騒ぎ立てて）報道している。

参考資料4
最近、問題があると感じたテレビ局の報道の例（2013.05.14現在）
・中国・北朝鮮の軍事的脅威にはほとんど触れずに、「憲法改正は時期尚早」「国民的な機運が高まっていない」と論じている。
　中国が100基以上の核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、いつでも発射できる態勢であることや、北朝鮮が事実上の核保有国であることにほとんど触れないのは、国民の「知る権利」を無視し、報道機関としての責任を果たしていないといっても過言ではない。
・中国・北朝鮮の軍事的脅威を黙殺し、「憲法改正は軍国主義につながる」などの極論・暴論を展開。
・憲法改正について、社民党・共産党の発言・主張ばかりを放映。

その他
今後、テレビ局が、総力で憲法改正つぶしをしてくることが予想されます。
報道番組や政治討論番組、ワイドショー、バラエティ番組などに、憲法改正に反対の立場や懐疑的な立場をとる評論家や大学教授、タレントなどを動員して、「憲法改正つぶし」をしてくるでしょう。

・中国が100基以上の核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせ、いつでも発射できる態勢であること
・北朝鮮が事実上の核保有国であり、常に周辺諸国を威嚇していること

この事実にほとんど触れずに、憲法改正に反対の論調をとってくるでしょう。
中国・北朝鮮の軍事的脅威があるにもかかわらず、自分の国を自分で守れない憲法を保持し続けるならば、それはわが国が中国・北朝鮮の植民地にされることを意味します。
「日米同盟があるから」といっても、「自分の国は自分で守る」のは当たり前のことで、自分の国を守る意志がない国を他の国が助けるわけがありません。
放送法第四条や上記のチェック項目などを参考にしていただき、テレビ局による「憲法改正つぶし」を断固阻止していきましょう。

（拡散・コピー・引用・転載は自由です。ご自由にお使いください。）

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