【大阪維新の会＝第二民主党＝亡国政党！】理由①国防・安全保障を重視しておらず、日本の領土を守るための政策が不十分②中国・北朝鮮の脅威が心の底から分かっていない③道州制は国家解体につながる④資産課税の強化など増税路線の社会主義的政策

【大阪維新の会は「領土保全の意思がない反日左翼集団」だ！】

大阪維新の会は、大阪市会での「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」に反対しました。※
つまり、大阪維新の会は「領土保全の意思がない反日左翼集団」であることが明らかになったのです！

※大阪市会　５月１５日提出案件　議員提出議案第19号　尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案

【大阪維新の会は、第二第三の中国漁船衝突事件に対処できない！】

もし、「第二第三の尖閣沖中国漁船衝突事件」や尖閣沖に中国が軍艦を出すような事態が起きても、大阪維新の会は何もできないでしょう！
大阪維新の会は「領土保全の意思がない」のですから！
中国の脅威が迫るなか、内政問題の議論に終始し、安全保障の具体策が見えないようでは、国政進出は１０年早いと言わざるを得ません！
そもそも、橋下市長が「国防・安全保障」について何か発言をしましたか？

中国は武力ででも尖閣侵攻をする意思を明確にし、沖縄の領有権までも主張してきているのに、橋下市長の口から出てくる発言は「大阪都構想」や「道州制」「地域主権」「教育改革」．．．。

これでは「国防・安全保障から逃げている」と言わざるを得ません！

大阪維新の会には、日本の領土と国益を守るという強い使命感はないのですか？！

橋下市長は、「憲法改正を国民投票で決める」と言っているようですが、本当に日本の領土と国益を守る気があるなら、
「日本の領土と国益を守るため、憲法は改正します」
と明言するべきでしょう！

明言せずに、「みんなで決める」というのははっきり言って「逃げ」ですよ！

「国防・安全保障から逃げている」政治家や政党に、この国を任せるわけにはいきません！

【大阪維新の会は、中国の脅威に対する危機がない平和ボケ集団だ！今、論じるべき課題は「大阪都構想」でも「教育改革」でもない！「いかにして日本を中国の侵略から守るべきか？」である！確かに「教育改革」も重要課題だが、領土保全のほうがはるかに重要課題なのである！】

大阪維新の会の「船中八策」では安全保障政策が軽視されています。中国が武力で尖閣諸島を奪おうとしているにもかかわらず、国防に正面から向き合わず、安全保障政策も素人レベルでは、国政進出の資格がないと言わざるを得ません。

橋下市長率いる大阪維新の会ですが、迫り来る中国や北朝鮮の脅威に対して危機感が希薄、安全保障政策は素人レベル、たとえ何百人の塾生がいようとも国政を担う集団には程遠く、海防（国防）を重視した坂本龍馬の精神には遠く及ばないと言わざるを得ません！

欧米列強に植民地化されている清やインドを見て危機感を抱いた坂本龍馬や勝海舟らが重視したのが海防（国防）ですが、現在の中国や北朝鮮の脅威に対して危機感が希薄で国防軽視、安全保障政策が素人レベルでは、維新や船中八策の名に値しません！

黒船来航や欧米列強に植民地化されている清やインドを見て危機感を抱いた幕末の志士は中央集権化を進め、富国強兵と日本の近代化推進で欧米列強による日本の植民地化を阻止しました。大阪維新の会は中国の脅威に対して危機感が希薄、安全保障政策は素人レベルで「維新」を名乗る資格などありません！

幕藩体制を中央集権体制にして国の一体化を進めたのが明治維新でしたが、大阪維新の会は中央集権体制を道州制にして国家解体化を進めようとしています！道州制は方向性が正反対の上、中国・北朝鮮の脅威に国が一体となって対処できません！

【反日外国人の地方乗っ取りにつながる道州制や地域主権！】

中国に代表される反日国家が、「大阪都」や「関西州」に多数の反日外国人を送り込み、その反日外国人に地方参政権を与えれば、「大阪都」や「関西州」の議会は反日勢力に乗っ取られます！

幕藩体制を中央集権体制にして国の一体化を進めたのが明治維新でしたが、大阪維新の会は中央集権体制を道州制にして国家解体化を進めようとしています！
道州制は方向性が正反対の上、反日外国人による地方乗っ取りにつながります！

日本はかつて幕藩体制という「地域主権国家」でした。藩の守りは藩独自で行う点も特徴です。日本は廃藩置県でこれらを国で一括管理する中央集権国家への道を選択する事で、欧米列強による侵略を阻止して近代化を成し遂げました。大阪維新の会が主張する道州制は逆戻りの発想なのです。

地域主権の恐ろしい所は、外国人の地方参政権とも密接に関係してくるところです。
主権は憲法１条で明らかなように「国民」であり、選挙権を行使できる者は主権者たる「国民」に限られます。
地域主権では、この規定を変える事も可能で、その地域に住民票がある人なら外国人でも可能とする発想が存在します。
外国人地方参政権は、現に左翼民主党が地域主権と絡めて強力に推し進めています。
地域主権と言う考え方が、外国人地方参政権を推進する根拠の一つとなっています。
本来これは憲法違反です！
繰り返します。
主権者は国民です。
しかし、地域主権が実現すれば、「住民重視」と称して参政権を与える事も可能になるのです。
地方主権の中で語られる道州制論議。メリットもあることは認めます。
日本の周囲の国が全て平和国家であり、将来も継続的に平和ならば、国防政策無しでも実現可能かも知れません。
しかし、そんな絵空事で語れるほど世界は甘くありません。
国防に欠陥を抱えた道州制や地方主権は、平和ボケ日本の愚かさの象徴です。

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