赤旗政治記者 · @akahataseiji
11th Jul 2012 from Twitlonger
国民の生活が第一結成大会での小沢一郎代表の発言
2012年7月11日(J)
※赤旗政治記者の仮起こしです。聞き間違いや入力・変換ミスがあるかもしれませんから、あくまでもご参考まで。
えー、ただいま同志みなさんのご推挙によりまして、この歴史的な日に、そして歴史的な政党の結成総会において、代表としてご推挙をいただきましたことを、本当に心から光栄に存じます。私の持てる力を、全力を発揮いたしまして、この職責を全うしていきたいと、そう決意を新たにいたしておりますので、みなさまの今後のご協力よろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、党名のことでございますが、いま司会の岡島議員からお話がありましたように、ここにおいでの同志みなさんから、そしてまた国民のみなさんからも、たくさんのお知恵と党名の腹案をいただきました。
あー、準備会でもいろいろと議論をされたようでございますけれども、最終的には、あー、それだけの多くの中から、これといった、一つだけ選ぶのはなかなか難しいということで、えー……私にそのなかからそれを、議論とみなさんの知恵を参考にして党名を決めるようにというお話がありました。もう私も、うーん、全部みなさんの提案してくれた党名やなんかも現実に読ましていただきましたが、うーん……まあ、みないいと思いますけれども、しかしながら、あー、なかなかそれなりに、最後の決定を「これだ」というのが難しくて大変悩みました。
悩んだ結果ですね、やはり、われわれの結党の理念であり、政策のバックボーンを貫いておる考え方、そしてそのスローガンでもありますが、国民の生活が第一という党名に、私としては行き着きまして、そして、この場をお借りして、みなさんにご提案をいたしたいと思いますがいかがでしょうか。
（拍手で承認）
（新党代表としてのあいさつ）
それでは、あらためまして、新しい政党、国民の生活が第一の結党にあたってのご挨拶を申し上げます。
本日、私たち衆議院議員37名と参議院議員12名の49名は、日本の議会制民主主義を記念するここ憲政記念館において、国民との約束を守る政党として、党名・国民の生活が第一を立ち上げました。
国民の生活が第一は、3年前に、当時の民主党が歴史的な政権交代を成し遂げたさいに、候補者も、党員だれもが全国津々浦々で国民に訴えた理念であり、スローガンであります。
当時の鳩山代表が先頭に立ち、私も幹事長として、ときにはビール箱の上に立って、国民の生活が第一と皆様に訴えました。
現在の民主党に残るすべての議員のみなさんも、心を一つにして訴えたのが、国民の生活が第一という言葉であり、理念であったと思います。
日本国憲法前文に、そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する、これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる権利に基づくものであると規定されております。この前文に照らしあわせても、国民の生活が第一は、国政の要諦そのものといえます。
民主党も政権交代の選挙以来、党のスローガンに掲げ続けてきたわけであります。
先月、民主党は現在の情勢でも増税をもくろむ官僚の描くシナリオのままに、自民、公明と3党合意というまさに野合を結び、26日には総選挙での国民との約束をすべて反故にしてまで消費税の増税法案を衆議院本会議で採決を強行しました。
私たちは増税の前にやるべきことがあると反対票を投じましたが、法案は3党により可決されました。
与野党、3大政党の3党合意とは、国民から政策の選択肢を奪うことであります。民主主義の根底を覆したいまの民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではなくなってしましました。（そうだの声、拍手）
この異常事態にあって私たちは、国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために、今日ここに新党を立ち上げたものであります。
いまわが国は東日本大震災からの復興をはじめ、長引くデフレ不況、そしてさらにそれに追い討ちをかける増税への懸念から、ますます先行き不安が増大している。社会保障、中央から自立を阻まれたままの地方自治体、さらには忍び寄る欧州の経済危機など、まさに国難にあります。
こうした中で、私たち国民の生活が第一は、今後今国会中にこうした事態を突破する政策を示してまいる決意であります。
まずは、税と社会保障の一体改革に名を借りた実質増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動してまいる決意であります。（そうだの声、拍手）
そして増税の前にやるべき政策として、東日本大震災に遭遇した地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組みます。また、地域主権を確立するための行財政の抜本改革やスケジュール観をもったデフレ経済対策を提示してまいります。
さらには、この狭い国土に世界の1割近くの原子力発電所が集中する原子力につきましては、過渡的なエネルギーとして位置づけ、原発所在地への対策などを踏まえながら、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める脱原発の方向性を鮮明にしてまいりたいと思います。（拍手）
国民の生活が第一は、衆参の議員同士が自由な議論を民主的手続きのもと交わす中で、こうした政策の実現に向け活動してまいります。
われわれの政党には、国会の各員の採決に際しての党議拘束は設けません。それぞれ、国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念のもとに集まったという、その信義こそ、その判断を委ねることが欧米の民主主義国家がそうであるように、政権交代可能な政党政治の根幹であると考えるからであります。
私たちは、きょうここに、自立と共生の理念の共有の中で、国民の生活が第一の政策実現に向けて立ち向かうことを全国民の皆様にお約束いたしましてお約束といたします。（拍手）
（小沢代表発言おわり）