沖縄県・教育界に蔓延る闇について

=================================================

<前提>

・教員は残業時間どれだけかに関わらず、給与の4%上乗せした「教職調整額」という手当てが支払われている。教員の職務の性質上、「時間外」の管理が難しいからである。

・沖縄県教育委員会は兼職許可を受けた教員が、給与以外に収入を得ることを認めている。

・沖縄県教育委員会・大城浩教育長は、就任挨拶で、「5つのC」を掲げている。5番目のCは「Compliance(コンプライアンス(法令順守))」である。 http://ow.ly/bEt2X (魚拓:http://ow.ly/bEtG1)


=================================================

<経緯>

・義家議員が、2012/03/09の参院決算委員会で、沖縄県の県立高校で早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として保護者からのPTA会費があてられていることを取り上げた、その件に関連した質問を行った。

・義家議員が質問をする際、もとにした情報(学校関係者から義家議員によせられた情報)は以下の通り。
(1)県内のある県立高校では、昭和61年から、PTA主催の「ゼロ校時」(早朝講座)として、教員が学力向上などを目的に通常の授業以外の指導を実施。早朝講座担当の教員に3000円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や週末の模試監督にも各1000円が支払われていた。
(2)しかし、その高校のPTAは、実態が不透明だとして2012年2月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊(はいかい)する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒まれた。
=================================================
ここまでの関連記事
PTA会費で教員に「裏手当」 沖縄の県立高校(2012/03/09 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120310/okw12031012560000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120310/okw12031012560000-n2.htm
=================================================

・この高校は、那覇西高校であると判明。

・那覇西高校では、給与以外の収入を得るために必要な県教委の兼業許可を得ずに、夏季講座、早朝講座に従事した教員が「手当」を受け取っていた。

・同校、同校PTA関係者によると、PTA会費は生徒1人あたり年間7万数千円で、そのうち3万円ほどが「進路指導費」として、早朝講座や夏季講習、遅刻指導や模試監督1回あたり千~3千円程度、教員側に”謝礼”として支払われていた。年間50万円を超える額を受け取る教員もいたとの事。

・このことを受け、文部科学省は沖縄県教育委員会に対して、調査するよう指示。

=================================================
ここまでの関連記事
PTA会費から教員に手当 沖縄県立高、講習など従事(2012/03/12 朝日新聞)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201203130512.html
沖縄県立高で教員の無許可兼職横行 謝礼「月額10万円」も(2012/03/14 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120314/okw12031411360000-n1.htm
=================================================

・この問題は、その学校の問題だけではないと判明。沖縄県内の75%の高校で、県教委の許可を得ないで早朝や放課後など通常以外の授業に保護者から謝礼が支払われていた。

・県教委によると、1時限目が始まる前の早朝に行う「ゼロ校時」と呼ばれる進学指導を昨年度実施していたのは、県内の県立高校の45/60校。1コマの謝礼は各学校によって異なり、3千円から数百円。

・沖縄県の県立高校で、数年前までPTA役員を務めた女性の話。
(1)(その女性がPTA役員務めた高校の)保護者は、学校側から毎年3月に、学校側の授業料と別に「学校校納金」年間約8万円が請求される。その内訳は、学校の設備費などに使われた残り約4000万が「進路指導費」としてゼロ校時や夏期講習を実施した教員への謝礼などに充てられる。
(2)その学校では、ゼロ校時は全生徒が対象で毎朝午前7時半開始。学校側に選択制を提案したが、「進学実績が下がる」と拒否された。

・那覇西高校の場合は以下の通り。
(1)全生徒必修。教員も強制。
(2)平成22年度は、学校側が受け取った"謝礼"は約1300万円。
(3)那覇西高校の前川守克教頭の説明→「全生徒必修なのでコマ数が多い。教員も強制で、時間数を確保するためにはボランティアだけでは済まされない現状がある」
(※教員も強制、ってことは、教員に対し、講座の為に教壇立つことだけではなく、受取したくないと思っていた教員に対しても受取を強制?)
(4)那覇西高校も、県教育委員会の兼業許可を得ていなかった。
=================================================
ここまでの関連記事
沖縄県立高75%で有料補習 兼職許可受けず懲戒処分は不可避(2012/04/11 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/okw12041111230000-n1.htm
「小遣い稼ぎ」「無報酬が筋」と保護者ら批判 沖縄教員の無許可兼職(2012/04/11 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/okw12041113360003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/okw12041113360003-n2.htm
=================================================

・八重山地域の県立高校では、教師の報酬は「資料代」であった。
・八重山地域では、今後、県が方針を示すまで報酬の受取を中止、早朝講座は無報酬で実施。
・県教委県立学校教育課の担当者は「兼職兼業願いが出ていないのは違法状態」と指摘。
・保護者の方々が立ち上げた団体が、沖縄県教育委員会・大城教育長宛に公開質問状を提出した。
その内容は以下の通り。

公 開 質 問 状
(1)県は、ゼロ校時の廃止を検討しているのかを明らかにされたい。

(2)平成24年04月13日付「教県第 20113 号」県立学校団体徴収金等の適正な管 理運営について(通知)の(1)記載事項は、団体徴収金から教職員への手当支給を今後も禁止するものとして理解してもよいのか。

(3)なぜ学校側は手当てについての詳細を今まで保護者に明らかにしてこなかったのか。

(4)教職調整額(本給の4%)及び特別手当(本給1,5%)でカバーされる教職員の勤務時間とは、どこまでと認識されているのか。

(5)兼業の届出がなされないまま、数十年に渡って報酬を受け取ってきたことは、法に抵触すると思われるが、県の見解はどうなっているのか明らかにされたい。

(6)各高校で課外授業に保護者から手当が支給されてきた現状を、県は把握していたか、把握していたのなら、どのような対策を採ってきたのかを明らかにされたい。

(7)保護者から支払済みの手当ての返還請求が提起された場合、県はどう対応するのか。

(8)教職員側から、「手当てが支給されないなら、ゼロ校時に協力しない」と声があがっているが、県はどう対処されるのか明らかにされたい。

(9)沖縄の気候的条件を生かした、フレックスタイム等による始業時間の前倒しと、終業時間を早めることでの課外活動時間の増大、若しくは教職員の早期下校等の新たな授業形態の導入は可能なのか。

(10)県は「兼業届」の提出を学校側に求めているが、これは課外授業への手当てを、保護者から徴収することの担保となっていないのかを明らかにされたい。

(11)私たちが学校側から提出を求められている「覚書」に、課外授業開催の要請を記載することになっているが、他県の課外授業を行う高校でも、必ず保護者にこのような覚書の提出を求めているのかを明らかにされたい。

(12)学校現場に民間の学習塾講師を招聘し、放課後講座等を開催しても問題はないのか。

・上記の質問に対し、県教育委員会は、県教委県立学校教育課の長濱雅仁副参事の個人名で、上記全ての質問に答えられないという回答をファックスで送付。

=================================================
ここまでの関連記事
早朝講座 無承認で報酬 県立高校 八重山も受領中止 県教委、違法性認める(八重山日報 2012/04/17) http://bit.ly/KwieP6
「慣習で教員に現金」 有志の会が公開質問状(八重山日報 2012/04/19) http://bit.ly/JPmDNK
有志質問に「ゼロ回答」 県教委 ゼロ校時問題で(八重山日報 2012/05/01) http://bit.ly/IwxaQg
ブログ・狼魔人日記 http://bit.ly/IIik8l
=================================================

裏手当てとは別件で、
沖縄県教育庁は、臨時教員に対して、労働条件通知書を交付していないことが発覚。(労働基準法第15条に抵触)

教育庁交付せず 臨時教員らの「労働条件通知書」(琉球新報 2012/05/17)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191293-storytopic-1.html


さらに正規教員に対しても、労働条件通知書を発行していないことが発覚。
労働条件通知書:正規教員も未交付 /沖縄 http://goo.gl/2To5K (魚拓:http://goo.gl/T7JJ5 )


沖縄県教育委員会、教育庁、ちゃんと機能してるの?してないでしょ?

こんな教育行政、叩き直すべきだ!!!

Reply · Report Post