毎日新聞の特集
これ、何か示唆に富んでいる予感がするので。
ネットで検索しても出てこないので、手打ち（笑）。

『英王室と社会　４』

ーー王政の問題は？
王室メンバーが何をしたかについて国民が情報を入手するのが難しい。
例えば、王室のための経費の詳細は分からない。
毎年、財政報告は出るが、王室のために使った資金の一部だ。また、王室メンバーに乱行があっても責任を追及できない。例えば、アンドルー王子の外国での振舞いにはこれまで何度も批判があったが、国民は何もできない。
公的な役割を担っているのだから、他の公人同様、説明責任があるはずだ。
私は、たった一つのファミリー（王族）だけが特別と考えるのではなく、子供たちが「自分も国の元首になれる」と感じながら育っていける社会が作りたい。
ーーですが、世論は王室を支持しています。
現時点ではそうだ。しかし、国民の約4分の1は共和制を支持している。一方、頑強に王政を支持するのも同じ程度だ。その他の人たちは何も考えていない。意見を表明しないからといって王政を支持していると受け取るべきではない。話し合いを始めれば、社会は変わると思う。
ーー社会安定に王室が寄与しているとの指摘があります。
英国は以前から安定した社会だ。だからこそ王室が生きながらえてきた。もしも不安定な社会だったら、政治制度に対しての疑問の声が上がり、王室は廃止されただろう。
ーー将来の英王室は。
王室は21世紀には必要ない存在で、王政廃止は世界のすう勢だ。私たちは欧州の共和制支持者と連絡を取り合っているが、スウェーデンでは共和制支持者が勢いを増している。スウェーデンの方が早いと思うが、いずれ英国も王政を廃止するのは間違いない。
【聞き手・ロンドン小倉孝保】

反王政団体「リパブリック」代表
エミリー・ロビンソン

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