【大拡散希望】小川大臣の脱税、強制執行妨害疑惑を指摘して、辞任に追い込もう！ #人権侵害救済法案　絶対阻止キャンペーン第2弾行動！【東京地検凸】

大量に凸をかけて、東京地検に動いてもらいましょう。
この行動は、現在国会で頑張って追求してくれている
柴山議員、西田議員への応援行動にもなりますよ★

東京地検
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

★書面での要求は、さらに効果的と思われます。
送付先：〒100-8903
千代田区霞が関1丁目1番1号
中央合同庁舎第6号館
電話：03-3592-5611
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件名：小川敏夫法務大臣に関する一連の疑惑に対する調査要望

＜要望＞
平成24年3月16日衆議院法務委員会　柴山昌彦議員の質疑及び
4月4日　参議院予算委員会　西田昌司議員の質疑において
小川敏夫法務大臣がファーイースト・キャピタルマネージメント社（
以降、F社・破産手続中）の裁判に係る問題が表面化しました。

１） 強制執行妨害罪（刑法９６条の ２）の疑い
２） 詐欺罪（刑法２４６条）の疑い
３） 脱税の疑い

＜事件の経緯＞
平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされ、
F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける。
その際、着手金として小川法相はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領（小川法相本人の説明）。
平成22年2月には「仮執行宣言」付きという原告全面勝訴で小川法相とF社が敗訴。
F社側は控訴、2審でも引き続き小川法相が弁護を担当。原告側は3月15日に
債権差し押さえに出る。

3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。
しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
（小川法相は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と
裁判の後から設定）
しかしながら、控訴審では小川法相はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴。
一方、F社と同じグループの蓮村不動産も3月18日に7000万円の公正証書による
差し押さえをF社に対して行う。こちらも弁済期は5日後。
この際の代理人弁護士も小川法相であったとのこと。

＜結論＞
１）、２）小川法相は原告側が差し押さえに出たため、合計1億4300万円の
資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう
債権をでっちあげた可能性があります。

３）F社は現在破産手続き中であり、まだ破産していない。
しかしながらこれに対し小川法相は「破産申請をされ、破産したのだから所得として
扱わないということだ」という趣旨にて回答。
破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは５０％までであり
小川法相の行った『全額即損金扱いにして所得から除外』という
行為は脱税ということになるのではないか。

この事件に関する一連の疑惑は、日本国の法務行政のトップとしての資質を問うに
値する、重要な案件と捉えています。

上記に対し、一国民として検察庁の早急な調査を強く要望致します。

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