※新テンプレ第2弾【大拡散お願いします】#人権侵害救済法案 阻止 イーガブテンプレ更新しました！【小川大臣の脱税を指摘しましょう！】これから重要になる動きです！

【脱税、強制執行妨害、詐欺に論点を置いた凸テンプレ】

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イーガブ　
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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法務省
法務大臣　小川敏夫殿
副法務大臣　滝実殿
法務大臣政務官　谷博之殿

内閣法制局
内閣総理大臣　野田佳彦殿
内閣法制局長官　山本庸幸殿
内閣法制次長　横畠裕介殿
長官秘書官　照屋敦殿
第一部長　近藤正春殿

<抗議> 人権侵害救済法案に反対します。
この法案の問題点は、人権侵害の定義が曖昧且つ、国籍条項が設けられていないことであり、何故「地方参政権を有する者」という括りなのか理由が不明です。これは明らかに「意図的に日本人を弾圧するための法案」であるか、「不備、欠陥の多い法案」であると言えるのではないでしょうか。また、三権分立から独立した組織を設立することは、日本国においては違憲であると言えます。

平成24年3月16日衆議院法務委員会 柴山昌彦議員の質疑及び、4月4日　参議院予算委員会 西田昌司議員の質疑において、小川敏夫法務大臣が弁護を担当したファーイースト・キャピタルマネージメント社（以降、F社・破産手続中）の裁判に係る問題が表面化しました。これらの質疑により、強制執行妨害罪（刑法９６条の ２）の疑い、詐欺罪（刑法２４６条）の疑い、脱税の疑いがあるということが指摘されています。事件の経緯は割愛しますが、F社の関連会社である蓮村不動産は強制執行妨害の疑いと関わりがあり、大臣は同社の弁護も兼任していました。同社の代表者は在日韓国人であることから、外国人地方参政権に賛成の立場に立つことが何らかの影響を受けたことは容易に想定できます。外参権は人権委員の設置とも関連性が深く、何故この混乱期に不備が多い法案を提出する必要があるのかという疑問が残ります。

上記の疑惑が解明されないまま、人権委員の設置に対し閣議決定されることは、決してあってはならないことです。まして、それを法を司る法務省が容認するということは、もっと許されないことです。このような体制下で隠すように不透明な法案を提出するということに対し、日本国民は強い警戒心をもって、法案の提出を反対します。また、倫理的な観点からも小川敏夫法務大臣の適性は不適格であると言え、大臣の在任中に人権委員設置の議論が行われることに対しても、強く抗議致します。

（都道府県名/性別/職業/年齢）

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