【朝日新聞】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の趣旨を尊重し、社会復帰の可能性などに配慮して匿名で報道してきました。最高裁判決で死刑が確定する見通しとなったことを受け、実名での報道に切り替えます。国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断からです。本社は２００４年、事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する方針を決めています。

【読売新聞】読売新聞は、犯罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため２０日の判決から、光市母子殺害事件の被告を実名で報道します。

【産経新聞】産経新聞社は原則として、犯行当時に未成年だった事件は少年法に照らして匿名とし、光市母子殺害事件も被告を匿名で報じてきました。しかし、死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮し、２０日の判決から実名に切り替えます。

【日経新聞】日本経済新聞社は少年法を尊重し、被告の元少年をこれまで匿名で報じてきましたが、最高裁判決で死刑が確定するため実名に切り替えます。犯行時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更生の機会がなくなることを考慮しました。

【ＮＨＫ】ＮＨＫは少年事件について、立ち直りを重視する少年法の趣旨に沿って、原則、匿名で報道しています。今回の事件が、主婦と幼い子どもが殺害される凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いことや、判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられることなどから実名で報道しました。

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