RT @ryota1981: 園良太
新年よろしくお願いします★『コモンズ』の「世界恐慌の接近の核心問題はどこに 田淵太一さん（同志社大）に聞く」＆武建一さんと大野和興さん座談会、『思想運動』新年座談会『資本主義世界の危機乗り越え策と3.11後の労働者人民の闘争態勢』、『インパクション 特集:原発輸出』を読書中ですー



思想運動誌『資本主義が危機に陥って新自由主義を推進し（中曽根～小泉）、行き詰まった所で社民政権を出し民主党の選挙向けマニフェストで突破し（鳩山）、首相の首のすげ替えでマニフェスト破棄し、再び新自由主義を全面に出して緊縮財政をやる（野田）。この手口は世界の資本主義に共通だ』あー納得

「米国政府は赤字国債で大変だが、アップル・マクド等多国籍企業は史上最高益をあげている。企業は儲けて余った金で投資したり国債を買ったりして、国家財政負担のツケは公務員攻撃と年金削減、一般消費税等の削減で人民に押しつけ。その過程で資本とそれを後押しする国家間の競争が激化

「だからギリシャでは共産党やＰＡМ（全ギリシャ戦闘的労働者戦線）を先頭に“現在の危機に対し労働者と人々には責任は無い”と宣言し闘ってる」。『コモンズ』田淵太一氏「ウォール街のマイケルムーア演説で一番良い点は、財政危機とか金融危機は脅迫であり、支配者の側のテロリズムだという観点

田淵氏続き「リーマンショック以来の金融危機の大きな特徴は、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が使われた事。例えばＧＭが潰れるという時にＧＭの社債がデフォルトしたら保険金がもらえる。投資家バフェットは「金融大量破壊兵器」と名付けた。それが大々的に使われたのが今のギリシャ危機

「ギリシャ人が怠け者だから財政危機を起こしてギリシャ国債を持つ欧州の銀行が苦しんでる、という話ではない！ゴールドマンサックスを中心とするウォール街が最初からギリシャ国債でＣＤＳ投機したからという問題。格付け会社が格下げするという号令から始まり、本当に財政危機かのように現象する

米国債の前にユーロを危なくしてしまえば米国債も守られると考え、まずスペインなど南欧が狙われ、どこも安全じゃない。ナオミクラインの言う『ショックドクトリン』は天災や大惨事をきっかけに自由主義的な強烈な改革が推し進められるものだが、今やＣＤＳによってショックを人為的に作り出せる

そして日本。大野和興氏「日本が参加する事でアジア太平洋地域にＴＰＰという米国主導の大きな経済ブロックができる。オバマはＡＰＥＣでそれを取り付け“アフガン・イラクは終わった。米軍はアジア太平洋に全面的にシフトする”と語りオーストラリアのダーウィンに米海兵隊の基地の常駐を決めた

つまりＴＰＰは経済安保と軍事安保をアジア太平洋レベルでつなぐ環という事だ。中国包囲網でアジアの軍拡を起こす。米国が輸出できるのは武器、食糧、金。年末の野田の武器輸出三原則緩和は（経団連要求と共に）米国の兵器開発を日本が共同開発で下請けし、アジアにばらまくため。日米産軍共同体

思想運動誌「ＴＰＰは貿易や投資の自由化促進により、結んだ国どうしの価格競争が激化し、締結国全ての労働者の賃金・労働条件の引き下げ合戦や解雇・失業の増大を引き起こす…野田民主党政権には…各国共通に採用されている労働者人民攻撃を採用する事で「危機」を乗り越える経団連等の意思がハッキリ

「憲法審査会を傍聴して支配階級の意思を見た。「閉塞感」という言葉を「再生」「復興」という言葉と一緒にして憲法改正に結びつける論法。非常事態法など“震災後の新しい国作り”の一環として改憲論議が進行している。除染ビジネスや「冷温停止」含め、このままでは新自由主義にやられ放しになる

コモンズ田淵氏「広がる根なし草のファシズム。最終的に全部の根を無くそうと思えば道州制が一番良い。広域にやりましょうとあらゆる地域性を奪う。国会で全会一致可決の「東北復興特区」と同じ。法人税切り下げ競争、福祉切り下げ競争を同州間の競争で繰り広げてしまう。これをやる要が大阪橋本になる

思想運動誌「ブルジョワ諸国は帝国主義諸国間の中で、政治的な不安定と軍事紛争、介入で人民を管理する。リビア、エジプト、チュニジア、シリア等への介入はアフガンやイラクへの介入・戦争の延長線上で、石油や天然ガス、鉱物資源の支配と、人々の覚醒を阻害し、自らに都合のよい政権を押しつける事だ

こうした事の延長線上にＴＰＰもある。米国の背景には中南米市場から締め出された面もある。中南米人民の反新自由主義の闘いによって「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）創設にまで至った。米国とカナダを除く中南米33カ国が加盟し、チャベスは「大国による搾取や干渉はもうたくさんだ」

だから「ＴＰＰは国益を損なう」「亡国の」といったナショナリスティックな観点に流されるのでなく、「全ての国の労働者が不利益を被るのだ、だから反対」という階級的・インターナショナルな視点が必要

「コモンズ」大野氏「世界で見れば日本は経済強国だから、むしろアメリカと並んで加害者の側面が強く、それを最も強く出すのが「ＩＳＤ条項」。ＴＰＰでアメリカが絶対に入れたいもので、紛争が起きたら国際仲裁機関に進出企業が提訴して賠償させる。日本の財界にとってこれほど使い勝手良いものはない


日本の市場進出している所では、公害は起こすわ、労働者は弾圧するわと至る所で問題を起こしている。もしＩＳＤ条項があれば、労働組合が投資の自由を侵したという事でフィリピン政府を国際法廷に訴える事ができる。韓国もその撤廃求め激しく闘った。ＴＰＰには日本の加害性もあると反対してこう



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