にゃんとま～ · @nyantomah
5th Nov 2011 from Twitlonger
『自治体の事業費 ４割海外開放も 公共事業で政府』｜日本農業新聞5日
ＴＰＰに参加すると外国企業に公開する公共事業の入札を増やすよう求められ、地方自治体や国内建設業に影響が出かねない問題で、政府は４日までに、地方自治体が発注する測量などの技術的サービスの事業費の４割が新たに外国企業に公開される可能性を示す調査結果を明らかにした。これまでは事業件数の１３％が公開される可能性を示していたが、金額ベースの割合を出すのは初めて。
民主党の経済連携ＰＴで経済産業省が示した。測量、設計、コンサルタントなど技術的サービスについて秋田、宮城など１０県の実績から調べた。
外国企業にも開放する事業費の基準額を、現行の４カ国によるＴＰＰで定められた水準（中央政府の公共事業）まで引き下げる前提で計算すると、事業予算全体の４０％が新たに開放の対象になる。