【拡散】TPPの深い落とし穴、盲点かつ巧妙な罠「ISD条項」


以下、某ＳＮＳからの転載です。

前原氏、ＴＰＰ「交渉参加後、撤退あり得る」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111023-OYT1T00385.htm

「ISD条項」を語らずして賛否を言うな！と言う事で、巷の人は農業問題であり「私には無関係」と思っているようなので教えて差し上げて下さい。

マスゴミは、TPPの致命的なデメリットには一切触れていませんからね。もう耳が腐るんじゃないかというくらい「平成の開国」「世界に遅れを取る」そればかりの繰り返し。

アジアのほとんどが不参加なのに、世界に遅れを取るわけがありません。取られるのは日本の利益だけです。アメリカによって。日本の利益をアメリカに献上するのが、このTPPという協定。 そしてマスコミは、農業やら貿易問題、関税撤廃ににしか触れていません。

私は農業そして食に関してももちろん危惧をしているのですが、自分が一番恐ろしいと
思うのは「非関税障壁の撤廃」。

この非関税障壁が撤廃されることによって起こることが「日本の法律や制度が日本を守ることができなくなってしまう」こと。農業問題や貿易問題どころの話ではありません。


このことについては、下記のページがわかりやすいです。

サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

　
『日本の法律が日本人を守れなくなってしまう』


ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？

「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。外国にモノを売りたい人にとって「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。具体例をあげよう。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。

ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。
だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

※これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。
アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。※

その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。
この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。

そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、
規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。

それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会が
やってくる、ということ。

国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという
「国民主権」が崩れてしまう、ということなんだ。

自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。
これで「国」って言えるのかな？

そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といっても
いい。これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ。

--------------------------------以上転載終わり


付け加えると、上記赤字の「アメリカの保険会社は日本政府を訴えることができる」という部分。これが可能となるのは、TPPに「ISD条項」というのが盛り込まれてるからです。


【投資家・外資企業が政府を訴訟することができる、ISD条項とは？】

このISD条項についても、もちろん政府マスコミは口を塞いでいます。事実、検索エンジンで検索してもほとんど検索結果が出てこないような状況。

ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。すなわち、上に※で記した部分。

「国民皆保険制度」の存在が、外資保険会社に損害をもたらした、と外資保険会社が判断すれば、日本国政府を訴えることができるというとんでもない条約。

そして、裁定は世界銀行傘下にある非公開仲裁委員会で行われるため、上訴することは不可能で、強制力を持つ採決となります。すなわち、訴訟されれば日本国政府は莫大な賠償金を支払わなくてはならなくなります。



こちらYahoo知恵袋の質問の回答にわかりやすく書いてあります。

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Q:ISD条項てどういったものですか？

A:Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。

外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。

判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。

つまり、外資のやりたい放題ですね。TPPにも、これが仕込んであるそうです。

米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれてお り、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米.国と FTA を締結するのかが問われている。ということです。

TPPに仕込んである、危険なトラップがこのISD条項。これがあるからこそ、日本で取り決められていたことを外資が訴訟することで、どんどんと変えられてしまいます。すなわち、それまで日本を守っていたものが、効力をなくしてしまうということ。

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実はこれと同じことが、米国とカナダ間で実際に起こりました。米国とカナダは、北米自由協定というのを結んでいます。

中野剛志氏の動画より


http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw


書き起こしくださってる方のブログより引用

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カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質でした。

そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。

実はそういう条項があって 「ISD条項」って呼ばれてます。

ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。

つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。
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以上
TPPの危険　日本の制度・法が外資に潰される
http://sekaitabi.com/medical.htmlより抜粋転載終わり

今日「たかじんnoマネー」で医療の話をしてましたが、

高額医療について「金さえあれば命は助かる」と。

実際アメリカ在住のマイミクさんは癌の手術をしたその日に退院させられたとか、私達の想像を絶するわけで、日本なら「国民皆保険制度」のお蔭で万人が等しく医療行為を金持ちも貧乏人も受けられる訳です。

「国民皆保険制度」が崩壊したら高額医療どころか風邪をひいただけでも・・・。

ここまで読んで「かなりヤバい事態になりそうだ！」とご理解頂けたなら次も読み込めると思います。


ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、尚且つ最も危険性を孕んでいるであろうと考えられているのが「投資」分野における①「収用と補償」条項と、②「投資家ｖｓ国家の紛争解決」条項です。

①「収用と補償」条項についてであるが、「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に接収したりすることを意味し、「補償」とは、外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることである。ここで問題となるのは、この「収用」の範囲が広すぎることである。

一般に「間接収用」と呼ばれる概念であるが、ＴＰＰにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害賠償を請求できてしまうことになる。そして、その損害賠償の具体的手段として用意されているのが、

②「投資家ｖｓ国家の紛争解決」条項、通称「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute)である。これは、「収用」により何らかの損失を被った外資が相手国政府を訴えることができるとする条項であるが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判断を下すのだが、審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可、判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点である。




と言う事で、保険に関わらず、何にでもイチャモン付ける事が可能な印籠。

「ところでさあ、ISD条項って知ってる？」

と、TPPでバラ色の未来～と思っている人に冷水浴びせてあげてください。


TPP反対の急先鋒として牽引してきた三橋さんhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/と一緒に作った国会議員を通して国会に提出する正規のTPP反対請願です、皆さんの署名・拡散・支援お願いします。

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「 東日本大震災の復興を妨げ るＴＰＰ推進に反対する請願 」
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/

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