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優兎 · @youtgf

12th Aug 2011 from Twitlonger

民主党長尾たかし議員のブログより、人権侵害救済法について

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人権救済機関設置法については、たくさんの問い合わせと、応援のお声、一方で礼儀知らずな、いわれない攻撃を頂いている。我が事務所に「これを推進しようとしているお前を許さないっ、売国奴議員は日本から出て行けっ」という大量のFAX、メールを送る前に、送り先を良く確認して送って頂きたい。私は全ての人権救済機関設置に関するPTに出席し、関係各方面といろいろな情報交換をしながら、それを情報源に今朝も社説や記事が書かれている。少なくとも、私は反対慎重派の方々にとって、敵ではない。「革新系は活動家が多く、保守系は評論家が多い」とは、私が時々お招き頂くネット保守系オフ会等で繰り返し使っているフレーズ。加えて、最近では「革新系は情報戦に強く、保守系は情報戦に弱い」を加えている。誰が味方で誰が敵かを理解した上で参戦して欲しい。それでも、私を敵とするならば、私はあなたと容赦なく戦おう。

更に生意気な物言いになるが、上記に加えて危惧しているのは、人権救済機関設置に関する問題に対する保守系言論の対応である。相手が何処にいるのか、論点を知らなければ、何処を責めていけば良いのかがわからない筈である。下手な鉄砲数打ちゃ当たるという戦いではない。一方の相手は今まで皆さんに盛り上げて頂いたあらゆる問題点の指摘を分析し、反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできているのである。論点整理もせず、現実に動いている違う切り口すら確認せずして、どうやって戦うのか。いままでそこにいた敵は、違うところでこちらを攻めてきているのである。多くの保守言論界では、過去に検討された法務省案(※8.4訂正)、民主党案の延長線上での議論が続いているが、既にステージは全く違うところにある。我々の理論武装もゼロからもう一度構築し直さなければならぬことを強く申し上げたいし、申し上げてきた。まだまだ足りないことに自戒の念を強めている。

論点は、引き続き「人権侵害の定義」とは、何故「3条委員会」でなければならないのか。その独立性の何にこだわるのか、8条委員会ではいけないのか。「公務員の国民に対する個別法」で限定対応できないのか?この3点に絞るべきである。特に3点目はある意味良い落とし所ではないかと検証してみたい。先方の戦略の根底には「小さく産んで大きく育てる」という方針がある。これは不気味であり、手強い。ハードルが低いだけに、しっかりと理論武装しないと論破できない。我々の今までの対抗話法の7割は打撃力にならない環境にあるということを繰り返し強く申し上げたい。では、どうしたら良いかということについて詳細を記したいが、このブログも相手は読んでいる。こちらの論点整理をここで記すのには限界がある。お許しを。保守系勢力、保守系マスコミ、日本会議国会議員懇談会等を通じ新たなる対処を示して参りたい。

「法案がすぐにでも成立してしまう、大変だ大変だ」と危機感を持って頂いていることは本当に有り難い。ただ、現実に年内は手続き上不可能。ヒステリックに、デマと思っていないデマが流されると潰せるものも潰せなくなる。中で戦う我々としては援護射撃にはならず、後方の味方(ま、味方とは思われていないかもしれないが)から誤射をされている感じになることしばしば。冷静な情報収集と情報発信をして頂きたい。先方は、「なーんだ、反対慎重派は、゛中間とりまとめ(6.8党決定)→基本方針(今回はここまできた・かなり骨抜きになっているが、独立性が強められている)→骨子作成→要綱作成→法案作成→閣議決定→上程→審議→採決゛という立法順序の基本も知らないような相手なんかっ」と、嘲笑している。「民主党だから決まりを守らず強行なこともやりかねない」と反論が返ってくるかもしれないが、立法とはそんなにいい加減なものではないし、民主党にはそんなに力はないし、与党だった自民党時代でも出来なかった。国会の権威とは想像以上に畏れおおい。また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

敵の首は何処にあるのかを間違えるようでは戦には勝てない。問い合わせを頂けるならば全国何処にでも伺う。電話を頂ければ、どんな質問にもお答えするし、丁寧に回答させて頂く。顔が見える形で事務所にお問い合わせ頂きたい。

転載元:http://bit.ly/rroMYo

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一議員としての個人的見解なので、すべてを真に受けるべきではないかもしれませんが、マスコミが報道せず情報が非常に少ない現状では、与党の反対派の意見としてとても参考になると思います。

特に「小さく産んで大きく育てる」という方針によって「反対派が批判する余地をなくして成立させ、後から危険性を増大させていく」ことになるので、対応が飛躍的に困難になっています。

>冷静な情報収集と情報発信をして頂きたい。

マスコミがほぼ完全に沈黙している中でそれを完璧に実行するのは想像を絶する負担になりますが、民主党がマニフェストに掲げている「人権侵害救済法」のおかげで、国民がその負担を負わなければいけないのが現実です。

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