各項目について引用し反論します。

>貴方の提示された資料が何を意味するのか、何を仰りたいのか正直のところ、よくわかりません。


貴方が私の反論に対して理解できないのは、この「普天間問題」が軍事的要素を多分に内包しているのも関わらず、客観的な軍事的認識に立って考えていないからです。


>まず前提として、私は米海軍省のDEIS(環境影響評価書素案)も宜野湾市によるその仮訳も、持論のベースにしておりません。参考程度にはしていますが、むしろ持論からその有効性を排除する理由を客観的に集めたのが、次の作業です。
>(資料編)米誌Japan Focusによる米軍のDEIS報告書の背景解説
http://togetter.com/li/21189
ですから、仮訳を持ち出されて、
>>この資料を見て「在沖縄海兵隊はグアムに全移転する!」「普天間基地所属部隊はグアム移転に移転する!」「在沖縄3MEFの重要任務は台湾有事対応ではない!」などと言えるでしょうか?
http://www.twitlonger.com/show/191if2
>と言われても、私にはまったく無関係で、無意味で、頓珍漢な位の反論なのです。なので、
>>ところで何時になったら↓この件に関する反論があるのでしょうか?
http://twitter.com/sawada0515/status/14114882802
>と言われても、申し訳ないのですが、率直に言って反論に値しないのです。
>以上のことを踏まえ、以下私の見解を述べさせて頂きます。


「まず前提として、私は米海軍省のDEIS(環境影響評価書素案)も宜野湾市によるその仮訳も、持論のベースにしておりません。」と言われていますが、これらは日米両国で同意された「グアム協定」等の正式な協定内容に基き作成された「公文書」であり、その内容に対する貴方の「曲解」を私は客観的な分析からそれらの資料を基に反論しているのであって、そもそもこれらの「公式文書」を持論の根拠としないほうが論外なのではないですか?
更に、「台湾有事」の可能性にしても、私は「米台湾関係法」及び「OPLAN5077-04」という米側の正式な法律他を根拠としているのであって、それらを根拠としない「持論」の構築をしている貴殿の方がおかしいと思いますが?


>在日海兵隊総兵力については、Web上では見つからない国防総省資料からその総数を把握しております。これは別件で国立国会図書館立法考査局外交防衛課に調査を依頼して入手したもので、ハードコピーしかなく当然ながら一般には公開されておりません。この数値については、すでに以下で回答したとおりです。
「後半部分についてですが、グアム協定の履行後、公式発表の数値を当てはめると12,402人から8,522引かれると約4,000人(3,800)残ります。しかも彼らはロテーションを組む。(以下略)」
http://twitter.com/tkatsumi09j/status/13692024578


この部分についても、米軍の有事における最大動員数である「定数」と平時における最小動員数である「実数」を曲解して論じています。
「グアム協定」等の公文書には「3MEFの要員のうち8000名をグアムに移転する」となっており、どこにも「沖縄駐留の実数から8000名をグアムに移転する」とは書いてなく、もしかすると 定数-実数=6000名 の籍だけグアムに移し、実際に沖縄駐留部隊からグアムに移転するのは2000名かもしれないんですが?
まぁ常識的に考えたら居残り組と移転組に同じ割合で振り分けられるでしょうから、移転組=5000名 居残り組=7000名というのが常識的な数字でしょうが・・・・・


>これに、イラク・アフガン等に派遣されている兵力も含めてあらためてまとめると、こういうことになります。(※すべて実数)

在日海兵隊総兵力 16,881
在沖海兵隊総兵力 12,402
グアム移転総兵力  8,522
移転後在沖総兵力  3,880←(この数字自体が完全な予測に過ぎない)
派遣済海兵隊兵力  1,856(イラク・アフガン等ロテーション分)
在沖残流海兵隊兵力 5,736←(これだけのMEB規模の部隊が駐留しているのであれば沖縄における周辺有事に対する「即応能力」というプレゼンスはあるのでは?)


>貴方の仰る以下の三点の反論など、私はしていません。
>・「在沖縄海兵隊はグアムに全移転する!」
>・「普天間基地所属部隊はグアム移転に移転する!」
>・「在沖縄3MEFの重要任務は台湾有事対応ではない!」


もし上記の3項目について異論が無いのなら、1996年に米側と当時の橋本政権のより合意された「普天間飛行場移転合意」に基き、「普天間飛行場の機能維持」と「地元沖縄への経済効果」という観点から、「現行案」が最良のはず。
強いて更なる地元負担を軽減したいなら、有事における代替施設(下地島飛行場等)の提供を前提として、辺野古沖に「セミサブ型メガフロート」という案も考えられる。
また、どうしても沖縄から追い出したいのであれば、「キャンプシュアブの地上部隊の一体移転」と「MV22の導入」という条件付きであるなら、九州南端・韓国済州島・フィリピン東端という選択肢もあるが、費用や訓練施設の準備ができない等の理由から難しい。
しかし、これらのことは現状現政権かでは全く議論されている様子が無く、単に「普天間飛行場の移設先探し」に固執していること自体が馬鹿げている。


>私が言わんとしているのは、3,880名であれ5,736名であれ、
>グアム協定が履行されると1万に満たない数が沖縄に残るが、
>グアム協定及び再編ロードマップ合意の段階で、この移転が
>抑止力低下にはつながらず寧ろ強化されるという認識を、
>日米両政府が共有しているということです。
>出典ははたともこ氏のこの次のブログ記事ですが、ロードマップ合意とグアム協定を読んで裏を取ればわかることです。
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/5f20d59ac052fac702decd67c3ee1527
>「両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。」―外務省「再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
>「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し」―グアム協定(HTML 版)http://www.hatatomoko.org/gum-kyotei.html


まずここで一番重要なのは「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、」という部分で、もし貴方が主張するような「グアム要塞化」なるものが真実であるならば、グアムから3MEFの部隊が出撃することになるわけだからこの文は「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方配備の拠点として重要であって、」というような「グアムが前線基地である」と言ったような文面になるはず。
しかし、現実には「前方での駐留のために重要」という表現であり、これを「グアム移転に関する環境評価書」のグアム・テニアンにおける訓練内容について多くを咲いて書かれている内容から分析すると、海兵隊の特徴は「有事における即応」であり、それには様々な訓練が必要となるが沖縄ではその十分な訓練ができない為(当然地元負担の軽減も含まれるが)グアムにて統合的な行えるようにするために3MEFの司令部機能と通常訓練の為に沖縄に駐留している人員をグアムに移転するというふうに読み取れる。
更に、今回のグアム移転計画では佐世保を母港とする3MEFの兵力を輸送する米海軍の4艘の揚陸艦のグアム移転はおろか、兵員輸送用の航空部隊である普天間所属部隊のグアム移転も明記されていない。
このことは、明確に沖縄を今まで通り「前方」と位置付けて「台湾有事即応」体制を維持する「実戦即応部隊」を沖縄に配備しつつ、その他の「司令部機能」「訓練機能」をグアムに移転し訓練等の効率化を図ることで「抑止力を維持向上させる」ということである。


>貴方が表明しているのは、根本的にグアム協定に問題があって、それが履行されたら海兵隊の抑止力が大幅に削減され、台湾・半島有事などへの対応能力がおろそかになるという懸念でしょう。


違います!私は「グアム協定」・「グアム移転に関する環境評価書」等の公文書に記載されている事実を客観的に軍事的観点から分析し、貴方が主張している「グアム要塞化」という誤った考えを批判しているのです!


>私の主張は、そんなことは当然合意には織り込み済みでこの協定が結ばれたのであり、寧ろDEISにあるように「行動の自由度」が高いグアムに集約移転することで部隊の一体運用性も寧ろ高まるという評価から、米側は抑止力強化に繋がると述べているのではないか、ということです。


この「行動の自由度」とはどの公式文書を読んでも軍事的作戦行動における「部隊の一体運用性も寧ろ高まる」などということではなく、今まで規制が多く限定的だった海兵隊の任務遂行に対して大変重要な「訓練」ということに対してであり、「軍事的作戦行動の関する部隊の一体運用性」に関してグアムから見た場合、「3MEFの兵力を輸送する4艘の揚陸艦が移転しない」「3MEFの兵力空輸する航空部隊(普天間所属部隊)が移転しない」「台湾有事に際して想定される中国の斬首作戦に対してグアムからでは物理的な距離が有り過ぎる為即応は不可能」などの理由から寧ろ不利であるが、「後方支援体制の強化」という観点からすれば沖縄に前方配備された部隊の「抑止力強化」につながるのである。


>沖縄に大部分の部隊が残るかが重要なのではなく、総合的にこの移転によって実際にどのように抑止力が強化されるのか。このリアセスメントを日本側は独自に実施しなければならないのではないか、というのが、以下のように私が貴方への最初のレプで述べた一貫した持論です。


このことについて貴方が根本的に間違った情報を流しているから指摘しているのですが?


>「グアム協定が履行されれば在沖海兵隊戦力は多く見積もって千数百人に削減されます。それでも、米軍再編計画はちゃんと台湾有事に備えて移動距離、機動性のアセスメントを行っています。その位は米軍も考えています。在沖兵力の実数がいくら削減されても、それが抑止力低下には必ずしも繋がらないよう配慮されているのです。(以下略)」
http://twitter.com/tkatsumi09j/status/13692225686


「米軍再編計画はちゃんと台湾有事に備えて移動距離、機動性のアセスメントを行っています」これはどう考えても増援物体のものであり、実際に台湾有事で想定される中国による「斬首作戦」に関してグアムからでは全く即応できない。
だから沖縄にそれら台湾有事に際して想定される「中国による斬首作戦」に対応できる「実戦部隊」沖縄にいなくてはいけない!


>この時点で在沖海兵隊戦力が「千数百になる」という私の見立ては間違っていました。これは認めます。しかし私の持論の核である、「在沖兵力の実数がいくら削減されても、それが抑止力低下には必ずしも繋がらないよう配慮されているのです。」という点は、数にまったく拠らない結論なのでいささかも変わらないのです。


そもそも貴方の論の最大の間違いは、「グアムに移転する3MEFの部隊が日本の周辺有事(台湾有事等)に即応する体制にある」という「グアム要塞化」なるものであり、あらゆる公文書を客観的に軍事的観点から分析すると、実際には「3MEFのグアム移転」とは「後方支援体制の強化」により前方配備部隊である沖縄の実戦部隊他に「充実した訓練を受けた良質な兵力」を供給するハブ基地にすることであるということです。
そして現政権のこの「普天間問題」に対する最大の間違いは、3MEFが沖縄に駐留しなくてはならない理由を排除せず、単に非現実的な普天間基地機能及び3MEFの移転先探しの議論しかしていないことであり、本来から言えばまず3MEFが沖縄に駐留しなくてはいけない理由である「台湾有事の危険性」を除去する為に外交努力や外交圧力を駆使して、早期の「中国の民主化」を実現し台湾の民主的・平和的中国統一を実現すれば、当然3MEFが沖縄に駐留する必要性がなくなるのでグアムなり米本国なりどこへなりとも移転が可能になるはず!

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