Gpapa623

Gパパ · @Gpapa623

9th Aug 2011 from Twitlonger



ベラルーシで現実を見てきた方の考察です。


味や形状、収穫量より、放射性物質の含有量が少ないことが重要です。311前の基準ではないわけです。放射性物質が少なければ、通販でも必要な方は購入すると思います。311前の発想は、被害を増加させるだけです。

残酷な事実ではありますが、福島県や他県でもホットスポットでは農業は出来ませんし、住めません。無理に住んで農作物を食べればどうなるかは、容易に想像がつくことです。どうしらべてみても、高度汚染地域で除染は不可能だと思います。これに関しては、政府と行政が何もする気がないことは明白なので、私には言葉がありません。

直接的な高レベルの外部被曝か、高度な内部被曝でないかぎり、教科書にでてくるような明白な被曝による死亡ということはありません。なにか別の疾患で健康を害した結果、闘病後に亡くなります。死因は被曝にはされません。汚染のレベルによって、地域の死亡率が上がるだけです。年に1%あがるか、2%あがるか、3%あがるか、ということです。同様に疾病を持たない人の比率が下がっていきます。年々死亡率も疾病の罹患率も上がります。見かけ上障害を持たない新生児の率も下がっていきます。こういう事態を無視すれば、住めますし、食べられます。中枢神経障害は、程度だけで100%に現れます。思考力の減退は顕著になります。思考力の減退を疾病としなければ、単に、どこにでもある疾病の罹患率が増加し、死亡率が上がるだけです。知能の低下で、ベラルーシでも、死亡率や疾病罹患率を気にしなくなってしまいました。そういうことを知っているなら、いくらでも非人道的な政策もとれますし、福島を除染しろとも言えます。現地が気にしなくなるのですから。

現時点で、最も放射性物質の影響を気にしていないのは男性の医師です。医師の被害が最も大きくなるでしょう。あまり知られていませんが、卵子への影響より精子への影響の方が大きいので、男性の被曝は直接的に障害児の率を高めます。しかし、脳への影響で、自分に責任は無い、という傾向が極端になりますから、女性が責められるでしょう。

何%の被害まではOKというのは、私が教育を受けた医学教育の思想からは出てきませんし、私が医療従事者である以上、それが政策や個人の発想とぶつかることもあるのですから言えません。疾病を起こらないように、疾病を治すことが仕事ですが、個人の意思は尊重します。

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