日・EUのEPA 首相 交渉に意欲 非関税障壁の見直し指示 (日本農業新聞5月21日)


 政府は20日、経済連携に関する閣僚会合を東日本大震災後初めて開いた。菅直人首相は、月末の欧州連合(EU)との定期首脳協議について「経済連携協定(EPA)に向けた取り組みを前進させる場にしたい」と述べ、EUとの早期の交渉入りに意欲を示した。EUが交渉開始の条件にしている非関税障壁の見直しについて、関係閣僚に検討を指示した。

 日中韓の自由貿易協定(FTA)でも菅首相は、交渉開始の前に行う共同研究を加速化し、取りまとめを現行の2012年から前倒しすることに意欲を示した。21日から東京都内で開く日中韓首脳会談で合意を目指す。

 会合では、貿易自由化などで「高いレベルの経済連携」を目指す政府の目標をあらためて確認。EUとの交渉開始に向けては、医薬品や車両基準といった規制の調和や政府調達の開放にどこまで対応するか、政府一体で検討を進める。

 政府は、6月に予定していた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加についての判断を先送りした。玄葉光一郎国家戦略担当相は会合後の会見で「震災があったので(経済連携の推進に向けた)手順を丁寧に改めていくことが大切だ」と述べた。

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