［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 本音と現実　米国外交公電から　中 (日本農業新聞5月20日)

　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「米国との自由貿易協定は長年の目標ではあったが、広く一般に信じられているように（酪農など）国内産業にとってエルドラド（理想郷）となることはあり得ない」と強調した。（米国大使館公電から）

　ウィキリークスを通じて明らかになった在ニュージーランド米国大使館の外交公電から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、ニュージーランドの国民には輸出拡大への期待が大きいものの、実現が困難なことが浮き彫りとなった。情報公開不足が、国民の認識と実態との隔たりを招いている。

　ニュージーランド政府は１９８４年、核搭載米艦船の寄港を認めない政策を取り、米政府と厳しく対立した。

　「オーストラリアが米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど経済関係を強化したのとは対照的に、（核搭載米艦船の寄港問題を機に）ニュージーランド国内には世界最大の米国市場への輸出が伸び悩んだとの思いが強い。いじめられているという印象だ」とニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は解説する。

　米国を含むＴＰＰが実現すれば、「輸出が急成長する」との期待が国民に膨らむのは、当然の成り行きといえる。特に乳製品は、輸出額全体の２割を占める大切な戦略品目だ。

　ところがシンクレア氏は、囲み記事（上）のように「エルドラドは無理だ」との表現で、大幅な輸出の増加は難しいとの見方を示した。なぜか。

　日本農業新聞の取材に同氏は「米国の乳製品市場はすでに比較的開放されているし、米国に限らず多くの国で乳製品は政治的に難しい品目だ。これまでわが国が結んできたＦＴＡでも乳製品の市場開放は制約を受けた」と真意を説明する。

　ニュージーランドに本拠を置く世界最大手酪農団体フォンテラのフランシス・レイド貿易担当が詳しく事情を解説する。

　「ＴＰＰを成立させるには米国議会の承認が必要だ。米国内の酪農団体の政治力は強く、大幅な市場開放を盛り込めばＴＰＰが議会の承認を得られないのは明らかだ」

　国民の期待と現実の難しさ。国民には知らされていない。

　「交渉内容の情報公開が不十分だからだ。交渉内容が分からないまま、国や消費者にとって非常に大切なことが決められようとしている」とケルシー教授は警告する。

　シンクレア氏は「交渉の節目で情報は公開している」と反論するが、ケルシー教授は「政府はどんな文書も出さない」と秘密主義を強く批判。教授らのグループは昨年、国民へのＴＰＰの影響をさまざまなデータから試算し『異常な契約』と題して出版した。表題には「十分な情報が提供されない中で、国民の生活に大きな打撃を与える“契約”が行われるのは正常とはいえない」とのメッセージを込めた。

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