税調の相続税の課税ベース拡大が小幅なようなので、
できるだけ誰も（直接的な）痛みを伴わない方法を考えてみた。


誰かの金融資産は誰かの借金なので、国が借金を返済するのなら、
誰かの金融資産を減らす必要がある。
日本は少子化、高齢化、世界最高の寿命、将来不安により、
GDP比の老後資金の需要が高くなっているので、
その分だけGDP比の負債も増やす必要があった。

ただし１人あたり金融資産は、60代よりも70代の方が多いか同じぐらいで、
過剰貯蓄になっており、ライフサイクル仮説も成立していないので、
資産課税や退職金増税をする必要があり、ある程度進みつつあるが、
どうしても規模が小さいようなので、
できるだけ誰も（直接的な）痛みを伴わない方法を考えてみる。

・個人の資産を預金から株や長期優良住宅にシフトしてもらう。
　長期優良住宅であれば、長期に渡って資産価値が下がりにくいと思われるので、
　欧米のように老後資金を住宅で蓄えられる。
　蓄えた住宅資産はリバースモーゲージで年金として受け取れる。

・一戸建て2650万戸をすべて長期優良住宅にすると、
　平均建築費2630万円から２割アップになるとして、
　それだけで139兆円の価値を作ることが出来る。

・今までの住宅は築20～25年で価値がゼロになっていたが、
　もし価値が減らないとすると、836兆円の資産を住宅で蓄えることが出来る。
　住宅の平均耐用年数は26年なので（ちなみにイギリス75年、アメリカ44年）、
　これから26年間の間に金融資産から住宅資産にシフトしてもらえばいい。

・年金の基礎部分（最低保障部分）は税金にしてしまい、
　退職金や年金の運用はすべて株やREITにする。
　国民年金と厚生年金の積立金は140兆円程度。

これだけやれば、GDP比のマネーストックも正常値になると思われるので、
日本の財政赤字やデフレの問題も解消する。

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