via@ngc3333 小沢前幹事長の敵とはＤ・ロックフェラーである......

----------------------

『小沢前幹事長の敵とはＤ・ロックフェラーである。このディビッドからの強い要請、「消費税をアップし、そのなかから５兆円乃至１０兆円を上納せよ」という「恐喝」に屈して突如、「消費税アップ」を国民に発表したことを怒っているのである。「社会保障費に使う」というのは、真赤なウソなのだ。』

『ディビッドは米国債を日本に買わせて、これを経営難からまだ立ち直れないシティグループに投入させるつもりである。日本は、米国債を世界最大の６８兆円を保有していながら、これを売却しようとするとディビッドから「殺すぞ！」と脅されるので、売るに売られず、実態は紙くず同然となっている。』

『小沢前幹事長の戦いは、実は竹下政権が昭和６３年９月３日に東京と大阪の株式市場にいわゆるＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引「裁定取引」（日本初のデリバティブ）を導入したときから始まっていた。短期間に４０兆円規模の資金がアメリカに向けて野放し同然に流出したのである。』

『小沢前幹事長は、これを容認した竹下登首相に対して「あなたは国賊だ」と抗議した。自民党からの離党、新党結党などは、この戦いの一環をなしている。』

『あれから１６年、小沢前幹事長は誰からも理解されず、それどころか、「壊し屋」「土建政治家」などの様々な悪口雑言を浴びせられながら、寡黙に戦い続けてきたのである。民主党が政権を得て、これからという時に、菅首相がディビッドの言うなりになったのであるから、怒り心頭なのは当然である。』

『バブル経済がピークに差しかかった昭和６３年９月３日、竹下政権の下で「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」が東京と大阪の証券取引所に導入された。平成元年１２月２９日、ピークとなり以後、下落が始まる。』

『主にソロモン・ブラザーズ証券とメリルリンチ証券とにより、わずか半年で「４０兆円」もの資金がアメリカに流出した。取引を中止する「サーキット・ブレーカー」がセットされておらず、資金流出を食い止められなかった。「裁定取引」は、アメリカ・レーガン政権の圧力で強要されて導入された。』

『アメリカは、双子の赤字を解消させようとして、日本の株式市場から資金をアメリカに還流させた。昭和６０年９月２２日のプラザ合意により、日米英仏独５か国が、為替市場に協調介入して、１ドル２３０円を一気に１００円台に突入させ、日本の資金を為替市場を通じてアメリカに還流させていた）』

『小沢一郎は、「サーキット・ブレーカー」をセットするように竹下首相に要求したが、アメリカからの圧力を恐れた竹下首相は、これを拒否した。小沢一郎は、ここに至って、「自分でセットしなくてはならない」と考え、自民党を出て、新党をつくり、政権を樹立して、自らこれを実現しようとした。』

『平成５年６月自民党を脱党し「新生党」を結党。７月１８日の総選挙で自民党を破り、下野させ細川政権を樹立した。平成６年２月１４日、「サーキット・ブレーカー」に成功する。日本の株式市場から資金が野放図に還流していくのが食い止められた。ここで、小沢一郎は、一応目的を達した。』

『だが、アメリカ・クリントン政権は、「対日金融戦争」を仕掛けてきた。保険・証券・銀行に打撃を与え、圧力に屈した橋本政権に「日本版金融のビッグバン」断行を決意し、小渕政権が平成１０年４月１日から、実行し始める。』

『日本国民を「貯蓄型民族」から「投資型民族」に改造し、個人金融資産を銀行や郵便局から、株式や投資信託、外貨預金などの投機性の高い金融商品に振り替えて、積極投資させようと誘導したのである。その総仕上げが、「ペイオフ」であった。』

『ブッシュ政権は、クリントン政権下にＦＲＢ議長に就任したグリン・スパンを引き続いて任用し、「対日金融政策」をさらに強化させた。その中核が「郵政民営化」による「３５０兆円」の資本市場への解放であった。小泉首相は、ライフワークとも言うべき「郵政民営化」に命を賭けていた。』

『小沢一郎は、日本が国際金融資本からの総攻撃を受けるなか、常にアメリカを強烈に意識し、「日米の対等な関係」構築を目指して政権奪取に全精力を傾注した。国民個人金融資産が国際金融資本に収奪されたため、小沢一郎は、金融機関建て直しに尽力する。』

『小沢一郎は、小泉純一郎、竹中平蔵ら市場原理主義者に対抗し、ロックフェラー財閥との戦いに打って出て、郵政資産管理権の奪還闘争を繰り広げている。郵政民営化問題には「国際金融資本から収奪される危険」を「許容するのか否か」という側面があることをしっかりと自覚する必要がある。』

Reply · Report Post