社会保障制度改革による安心、消費増についての反論への反論。

民主党の「福祉経済」は効果が期待できるか？ - 学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/31374353.html

・貯蓄をする動機の内、大半が老後資金なので、179兆円が40兆円に減るのは計算が疑問。

・60歳以上ではなく、老後用貯蓄を始める50歳以上、出来れば全年齢で計算を。

・金融資産をネットで計算しているが、貯蓄分布で考えた場合、
　貯蓄が一定以上ある人は、ローンなどの負債はさっさと返済していると思われるので、
　1400兆円の内の年金、保険、退職金積み立てを除いた1000兆円で計算すべき。

・公的介護保険の導入前後で検討されてるが、
　公的介護保険がそもそも報道によって安心に繋がっていない可能性が高い。

・赤字国債増発、若者世代負担増は、相続税を財源にすれば、ある程度は解消可能。
　遺産目的貯蓄は5%程度なので、相続税増税によって貯蓄動機になることはほぼない。
　むしろ寄付、投資、消費を免税にすることで、寄付、投資、消費の動機を増やせると思われ。

・社会保障不安以外の貯蓄動機である、失業時用、子どもの大学用、国債破綻不安なども
　解消することで、全年齢層で消費性向を上げられると思われ。

・給付付き税額控除などによる富の再分配で所得が増えれば、それによっても所得リスクがなくなり、
　予備的貯蓄が減り、需要が増えると思われ。

・予備的貯蓄が100兆円だとしても、それが10年程度で消費されれば、年間10兆円の需要増。
　もし貯蓄の50%程度を予備的貯蓄率とした場合、500兆円になる。
　10年程度で消費されれば、年間50兆円の需要増。
　そもそも奨学金制度などを充実させれば、予備ではない貯蓄そのものを削れる。

・今まで財政出動だけではデフレから脱却できなかったので、このデフレは構造的な問題だと思われる。
　それを解消するには、富の再分配が行われ続けて、富の固定化が起きないようにすべき。
　（他にも産業構造転換が進まない、ベンチャーが育たないなどがある？）
　そうすれば、一度、デフレスパイラルから脱してしまえば、
　自然とフローは増え続けるんじゃないだろうか？

選挙後の税調、与野党協議での、本格的な分析と議論に期待。

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